星島環球網は18日、中国の不動産市場をめぐるスペインメディアの報道内容を伝えた。

星島環球網によると、同メディアは「広東省深センのベテラン仲介業者、王松陽（ワン・ソンヤン）氏にとって2021年の年明けの業績は好調だった。将来に期待を寄せる王氏は全体的な雰囲気と事業の発展を考え、一部の同僚と深センを離れて南西に位置する大都市、四川省成都に新しい不動産仲介会社を設立。だが、多くの収益があるかのように見えたプロジェクトは同年10月に停止してしまった」とし、王氏が「21年後半に成都の半数近くの仲介機関が合併あるいは閉鎖された」と説明したことを伝えた。

さらに、「中国の力強い不動産市場は21年後半に縮小が現れ、国内トップ100社の同年10月の販売額は前年同月比24．9％減、翌月は同28．3％減となった」と述べ、「取引量の減少は仲介業者の大幅な業務減少を意味する」とした上で陝西省西安のある業者が「過去には市内に約3000の仲介企業があり、従業員は約4万3000人いたが、現在では約15％が閉鎖され、仲介人員も約3万人しかいない」と明かしたと報じた。

市場の熱が下がるのに伴い仲介会社は経営方式の変更を迫られ、一部では新卒者の採用凍結や支店の新規開設を一時停止する動きが見られたといい、同メディアは「一部の都市は仲介業者の業務モデル変更を試みている」とも伝えたという。（翻訳・編集/野谷）