2022年1月19日、韓国・マネートゥデイは「大統領選挙目前でまたも与野党候補の支持率が逆転した」と伝えた。

記事によると、17日と18日の2日にわたり韓国の成人男女1001人を対象に行った世論調査の結果、主要候補の支持率は、保守系最大野党「国民の力」候補の尹錫悦（ユン・ソクヨル）氏が36．1％、革新系与党「共に民主党」候補の李在明（イ・ジェミョン）氏が34．9％、中道系野党「国民の党」候補の安哲秀（アン・チョルス）氏が13．5％、革新系野党「正義党」候補の沈相ジョン（シム・サンジョン）氏が3．9％だった。2週間前の調査に比べて李候補は2．7ポイント下落、尹候補は6．9ポイント上昇して両候補の差は1．2ポイントに縮まり、大統領選まで50日も残っていない中で再び先頭が代わったことになる。

尹候補は「女性家族部廃止」など青年層をターゲットにした公約で支持率を引き上げたという。20代で29．1％の支持を受け、23．3％にとどまった李候補をリードした。年代別でも、前回の調査より20代13．5ポイント、30代10．7ポイント、40代10．3ポイントなど一様に上昇したという。

一方の李候補は、野党第一党の候補が確定した昨年11月第2週目の調査以降、32～37％台が続いており、なかなか30％台を突破できずにいる。文在寅（ムン・ジェイン）政権の最大の失政といわれる不動産政策などで差別化を図っているが、世論では「政権交代（56％）」が「政権維持（36．7％）を圧倒しているためとみられている。

これを受け、韓国のネット上では「『共に民主党』でさえなければ、李在明候補でさえなければオッケー。だとしたら尹錫悦候補」「絶対に政権交代してほしい」「周りはみんな、疑惑だらけの李候補を批判してるけど？どこからこんな支持率が出たの？」と李候補への厳しい声が目立つ。

その他「安候補はコンピューターのワクチンを開発した時は称賛の嵐だったけど、政界に入ってからはさっぱり（※セキュリティソフトウェアベンダー AhnLab, Inc.の創業者）」「李候補に投票したくはないけど、尹候補にしたら尹政権ではなく『国民の力』の天下になることは明らか。李候補は高い税率で厳しい世の中になるだろうし、尹候補は不正腐敗が心配、だからといって安候補は良さそうな人に見えないし…。誰に投票したらいいのだろう」などの声も見られた。（翻訳・編集/松村）