カリフォルニア州サンフランシスコに本拠を置く米プロバスケットボールNBAゴールデンステート・ウォリアーズのオーナーの1人チャマス・パリハピティヤ氏の新疆ウイグル自治区の人権問題をめぐる発言が物議を醸している。

著名投資家であるパリハピティヤ氏はこのほど配信されたポッドキャストの番組の中で、人権問題を含むバイデン米大統領の対中政策について「ウイグルで何が起きているのか、誰も気にしていない。非常に冷酷な現実をお伝えする。私が注目していることは多いが、それは私の関心の範疇（はんちゅう）に入っていない」と発言した。

また、他国の人権侵害について注目することは「ぜいたくな信念」だとした上で、「アメリカは自分たちの問題を真に解決するまで、こうした人権問題について意見を述べるべきではない」との考えを示した。

これを受け、ゴールデンステート・ウォリアーズは声明を発表し、「パリハピティヤ氏は投資家の一人であり、チームの日常的な運営には関与していない。私たちのチームを代表して発言することはなく、彼の発言ももちろん私たちの見解を反映するものではない」と強調した。

批判の高まりを受け、同氏はツイッターで「詳しく話す必要がある」とし、「ポッドキャストを聞き直し、共感力が欠けていることに気付いた。私の家族は難民として人権問題を抱える国（スリランカ）から逃れてきたが、それも私の人生経験の一部。中国であれ、米国であれ、その他の地域であれ、人権が非常に重要だということははっきりさせたい。これで終わりだ」と釈明した。

一連の騒動について20日付で報じた中国メディアの環球網は、「パリハピティヤ氏は、米国は有色人種問題の扱いがひどいため、他国の人権問題について述べるのは偽善的だと主張した」と報道。18日の会見で中国外交部が「新疆問題は純粋な中国の内政であり、いかなる外部勢力の干渉も許されない。個別の国、個別の反中勢力が新疆問題を口実に繰り返しデマを飛ばして問題を起こそうとしているが、その実は中国の発展と新疆の繁栄と安定を破壊しようとするものである」と述べたことを伝えた。（翻訳・編集/北田）