2月4日に開幕する北京冬季五輪に出場する選手らに対し、欧米の五輪委員会が自前のスマートフォンなどを持ち込まないよう相次いで警告した。複数の海外メディアが報じた。中国当局による監視や情報抜き取りなどを懸念したためとみられ、機器のレンタルや使い捨てを推奨している。

米誌ニューズウィークによると、観客、報道陣、選手を含むすべてのイベント参加者は「MY2022」というアプリケーションをダウンロードする必要がある。音声チャット、ファイル転送、気象情報など、さまざまな用途を持つアプリで、中国国外からの訪問者は入国時の健康チェックもアプリでできる。

同誌は米紙USAトゥデーの報道として「米国、カナダなどのオリンピック委員会は選手に対し、北京五輪に自分の携帯電話を持ち込まないよう警告している」と紹介。「米国オリンピック・パラリンピック委員会は技術告示を出し、プリペイド式携帯電話やレンタルまたは使い捨てコンピューターの使用を促している」と伝えた。

技術告示には「携帯電話のデータやアプリはコンピューターと同様に、悪意ある侵入や感染、データ漏えいのターゲットになる」と書かれている。 検閲用のワードリストも AP通信によれば、米国オリンピック・パラリンピック委員会は選手に対して「すべてのデバイス、通信や取引、オンライン活動が監視されることを想定すべき」と注意を喚起。「中国で活動している間、データのセキュリティーやプライバシーは期待できない」と補足している。

オランダの五輪委もスマホやパソコンの持ち込みを見合わせるよう選手に求めた。現地入りする五輪委のスタッフには必要な機器を貸し出すという。ベルギーの五輪委も「義務ではなくアドバイス」として、選手に同様の提案をしている。英国の五輪委は「個人情報の尊重」を理由に希望する選手やスタッフに機器を貸与する。

中国当局はフェイスブックやユーチューブといったサービスを遮断する「防火長城（グレートファイアウオール）」と呼ばれるネット情報検閲システムを五輪期間中、公式会場やホテルで解除。部分的に自由なネットへのアクセスを世界のトップアスリートらに約束している。

これに対し、米スタンフォード大学フーバー研究所のラリー・ダイヤモンド上級研究員は米ブルームバーグ通信の取材に「私のアスリートへのアドバイスは、安価なセカンドフォンを購入し、主たるアイフォーンやアンドロイドのシステムを使わないということになろう。われわれが唯一分かっているのは、中国が最も高度な専制デジタル監視国家を構築しつつあるということだ」と述べた。（編集/日向）