「また金利が下がった！」。ここ1カ月ほどの間に、中国人民銀行（中央銀行）が2回続けて1年物ローンプライムレート（LPR）を引き下げ、計15ベーシスポイントを引き下げただけでなく、5年物LPRも20カ月ぶりの引き下げを行った。招聯金融の董希淼首席研究員は、「時期の選択を見ると、米国が金融引き締め政策を加速する前、この月にLPR引き下げの時間的タイミングは適切であり、先進エコノミーの金融政策の影響が外部に波及するリスクに対処するための主体的な可能性を中国が獲得したことになる」と述べた。中国新聞網が伝えた。

LPRのまれに見る「ダブル金利引き下げ」が打ち出されたことを受けて、易居研究院シンクタンクセンターの厳躍進研究ディレクターは、「このことは不動産市場にポジティブな影響を与え、市場の景況感を高めるのを後押しすることになる」と述べた。

厳氏は、「不動産企業の側から見ると、中長期貸出による資金調達コストがさらに減少するので、企業は資金を借りたい思うようになるし、借りようとする勇気も出て、不動産企業の2022年の投資や新規着工への意欲がよりよく活性化される。住宅購入者の側から見ると、住宅ローン金利のコストがさらに減少するので、合理的な住宅消費ニーズがさらに活性化され、取引きも活発になる。重点都市103カ所の住宅ローン平均金利は4カ月連続で回復低下し、低下幅が前月より拡大し、ローンの借入期間がさらに短縮している」と述べた。

また厳氏は、「このたびの人民銀行の金利引き下げは、不動産市場にさらに波及する。100万元（1元は約18．0円）の住宅ローンを借入期間30年間、元利均等返済方式で借りた場合、今回の金利調整前なら、5年物LPRは4．65％なので月々の返済額は5156元になる。調整後のLPRは4．60％なので月々の返済額は5126元になり、約30元の負担減になる」と述べた。（提供/人民網日本語版・編集/KS）