2022年1月23日、独国際放送局ドイチェ・ヴェレの中国語版サイトは、まもなく開幕する北京五輪も最近の五輪同様に予算オーバーの「呪縛」から逃れられないとする記事を掲載した。

記事は、中国国内の各地で新型コロナの感染が増えていることから、北京五輪組織委員会が外国人だけでなく中国の観客に対してもチケットを販売せず、組織的に観客を動員する形式を採用すると発表したことを紹介。観戦チケット収入は1億1800万ドルを見込んでいたと伝えた。

そして、同五輪組織委員会の広報担当者が以前に「新型コロナの影響により、北京五輪の支出がいくらか増加する可能性がある」と認めていたことを紹介するとともに、2015年に開催権を手に入れた際の予算がおよそ30億ドルだったと説明。専門家からは五輪開催の最終コストは往々にして開催権獲得時の予算の2倍になるとの見方が出ており、昨年夏の東京五輪の支出も招致時の2倍になったとしている。

その上で、仏ブルゴーニュ大学の経済学者マシュー・ルロルカ氏が、新型コロナの影響で増えた支出については五輪の予算に組み入れられない可能性があり、そうすることで中国政府が「五輪の開催にも、低コスト化にも成功した」と宣伝することが考えられると語るとともに、今や世界第2の経済大国である中国にとって支出額の増加に対する憂慮は全くなく、気にかけているのは国のイメージのみだと指摘したことを伝えた。（翻訳・編集/川尻）