2022年1月24日、韓国・朝鮮日報は「対北朝鮮政策と対中国けん制において日米の関係がさらに深まっている」と伝えた。

日米首脳は21日に会談を行ない、今年前半に日本で日米豪印4カ国（クアッド）の首脳会談を実施することで一致した。また「台湾海峡の平和と安定の重要性」を強調し、香港や新疆ウイグル地区の人権状況について「深刻な懸念」を共有したという。

記事は「会談は予定を20分オーバーして1時間20分行われた」「日米首脳は『ジョー』『文雄』と呼び合い、親密さをアピールした」などと説明し、「日米は最近、北朝鮮のミサイル挑発に対して共同声明を発表するなど、対北朝鮮政策と対中国けん制においてさらに親密さが増している」と伝えている。

一方、韓国については「文在寅（ムン・ジェイン）政権が終戦宣言など『南北平和イベント』に執着するあまり、米国主導の対北朝鮮・対中国強硬路線から離脱している」と指摘している。

専門家らは、日米韓3カ国協力がうまくいかない状況でバイデン大統領の訪日のニュースが伝えられたことに注目しているという。バイデン大統領は昨年5月に菅義偉前首相、文大統領とそれぞれ首脳会談を行なった。日本とは約1年ぶりの首脳会談に合意したが、韓国との首脳会談は検討されていない。ある元外交官は「バイデン大統領が東京のみ訪問するという外交惨事が懸念される」とし、「大統領選を控える韓国の政治状況が流動的であることを考えても、その惨事はできるだけ避けたいところ」と話したという。

また記事は「文大統領の最近の中東歴訪も“任期末の外交乱脈”の一端を示している」と指摘し、「今回の歴訪は新型コロナウイルスの状況悪化と北朝鮮のミサイル発射が相次いでいる中で行なわれた。大統領府関係者は『行かなければならない状況だった』と説明したが、予告されていたエジプトへの兵器輸出は実現せず、UAEでは首脳会談が開かれなかった」と説明。元外交官は「外交の優先順位の判断を誤ったと言わざるを得ない」と指摘したという。

これを受け、韓国のネットユーザーからは「駐韓米国大使も派遣しないのに、大統領が来るわけない」「韓国に来て、文大統領に『終戦宣言をしよう』としつこく頼まれるのが面倒なのだろう」「米国にも仲間はずれにされるとは」「文大統領は米国にも日本にも中国にも北朝鮮にもUAEにも会ってもらえない」などと嘆く声が上がっている。

一方で「韓国が大統領選挙で忙しいからバイデン大統領は来たくても来られない」「新しい大統領になったら訪韓するはず」「韓国とは大統領選挙後に会談するよ。米国は今、日本より韓国と産業的、軍事的、文化的に協力する機会が増えている」と反論する声も数多く見られた。（翻訳・編集/堂本）