2022年1月24日、日本の華字メディア・日本華僑報網は、「日米はどうして『経済版2＋2』を立ち上げようとしているのか」とする記事を掲載した。

記事は、岸田文雄首相が21日夜にバイデン米大統領とオンライン首脳会談を実施し氏が借り氏が借り「自由で開かれたインド太平洋」構想の共同推進、日米同盟の深化でコンセンサスを得たほか、経済安保分野の協力を増進すべく両国外相と経済担当大臣からなる新たな「2＋2」の仕組みを立ち上げる方針を確認したと紹介。「経済版2＋2」立ち上げ宣言はいささか突然のように見えるも、両国の内政や国際情勢を鑑みれば「全ては必然なのだ」とした上で、「経済版2＋2」を立ち上げた理由について二つの点から分析している。

まずは、「インド太平洋戦略」の実行のためとした。文章は、日米両国とも政治外交方面で前政権を踏襲する中でバイデン政権は日米豪印戦略対話（クアッド）、米英豪軍事同盟のAUKUS、ファイブ・アイズの協力強化などで一定の成果を挙げる一方で、通商貿易分野では同戦略を支える構想が打ち出せていないと指摘。日米両国は「経済版2＋2」をインド太平洋戦略の経済的な支柱とし、今後他国の積極的な参加を取り付ける足掛かりにしたい思惑を持っていると分析した。

次に、日米両国がそれぞれ自分のメリットを得る目的もあるとした。日本については岸田首相が政策の柱として掲げる「新しい資本主義」と経済安保を推進する上で日米の「経済版2＋2」が大きな意味を持ち、バイデン大統領にとっては忠実な同盟国である日本との経済関係強化により、サプライチェーンの中国依存脱却、ハイエンド製品の安定供給を実現し、中間選挙で優勢を得たい考えだと説明。バイデン大統領は今後日本以外の盟友とも「経済版2＋2」を立ち上げ、二国間形式によるサプライチェーンの安定、経済安保をさらに推進していくだろうと予測した。（翻訳・編集/川尻）