巨額債務を抱え、経営難に陥っている中国不動産開発大手、中国恒大集団が海南省儋州市で手掛けるリゾート施設「海花島」の39棟の建物の撤去命令をめぐり、行政不服審査が成功し、撤去する必要がなくなったとの情報について、同市都市管理局の関係者は「まだ結審していない」とコメントした。中国メディアの紅星新聞が24日付で報じた。

儋州市当局は昨年12月30日、違法に取得した計画許可が取り消され、「城郷規画法（都市農村計画法）」第40条の規定に違反する状態が存在するとして、恒大集団傘下の企業に対し、建物を10日以内に撤去するよう命じる行政処罰決定書を発行した。

儋州市政府の関係者によると、恒大集団は1月4日に行政不服審査請求していた。（翻訳・編集/柳川）