2022年1月25日、韓国・世界日報によると、鄭義溶（チョン・ウィヨン）外相が「元慰安婦らは両性平等基金による支援を望んでいない」と発言したことについて、野党「国民の力」の趙太庸（チョ・テヨン）議員が「元慰安婦らが拒否したことはない。政府は希望拷問（希望を持たせた後に落胆させる）をやめなければならない」と反論した。

趙議員は同日、自身のFacebookで「鄭外相は昨年10月の国会国政監査で『両性平等基金で元慰安婦のための活動をする方法を探している』と述べ、その後同12月の会見で『元慰安婦が両性平等基金による支援は望んでいない』と述べた」と説明し、「日本政府の拠出金による支援ではなく、韓国国民の税金で造成された両性平等基金による支援を拒否するというのは納得し難い発言だった」と指摘した。

その上で、女性家族部に行なったインタビューの内容を公開。同部は「両性平等基金の103億ウォン（約9億8000万円）は（2015年末の日韓）慰安婦合意により日本政府が拠出した10億円を政府予算で充当するために編成された」とし、「基金を元慰安婦支援など慰労の目的で使用するということについて、外交部と協議したことはない」と回答したという。

趙議員は「元慰安婦らが両性平等基金による支援を拒否したことはなく、むしろそういう支援を望んでいる」とし、「『被害者中心主義』を叫んでいた文在寅（ムン・ジェイン）政権は、この4年で25人の元慰安婦が亡くなる間に彼女らのために何もしなかった」と主張。「希望拷問は止めて、今からでも残る13人の元慰安婦を支援するべきだ」と訴えたという。

この記事を見た韓国のネットユーザーからは「文政権は反日も慰安婦もセウォル号も全て政治に利用しただけだった」「元慰安婦を利用するだけで支援はしない。これが文政権の素顔」「元慰安婦が生きている間に何かしてあげるべき。亡くなってから追悼したって何の意味もない」「尹美香（ユン・ミヒャン、与党『共に民主党』の元党員で元慰安婦支援団体の前代表、現在は支援金流用などの疑いで裁判中）議員を処罰しない文政権。昔の日本軍より悪い人たち」「元慰安婦らに支援金をあげない理由は、慰安婦問題を未解決のままにして反日を利用したいから」「日本の10億円を何にどれだけ使ったか、詳しく教えてほしい」など文政権への不満の声が多数寄せられている。（翻訳・編集/堂本）