中国メディアの新華網はこのほど、日本が地域的な包括的経済連携協定（RCEP）で新たなチャンスを迎えるとする記事を掲載した。

記事は、日本の昨年における対RCEPメンバー国との貿易額が、日本の貿易額全体のおよそ50％を占めたと紹介。日本政府は全体的な関税撤廃率が91％に達するRCEPによってGDPがおよそ2．7％、15兆円引き上げられると予測しており、日本国内の各業界もRCEPの力を借りて日本の輸出を振興させ、日本経済の回復を推進する望みを抱いているとした。

また、RCEPは特に日中間の貿易規模を新たなステージへと高める力を持っていると指摘。RCEP発効時点で日本が中国から輸出する商品の57％、日本から中国に輸出する商品の25％でゼロ関税が実施され、最終的には日本からの輸出品の88％、中国からの輸出品の86％で関税がなくなる見込みだとし、工業用品では日本から中国に輸出される自動車部品の約87％が段階的な関税撤廃の対象となり、電気自動車用のリチウム電池などは発効から16年目に、発動機の一部は16〜21年目にそれぞれゼロ関税になると紹介した。

さらに、完成車の対中輸出では関税が25％から15％に引き下げられるほか、鉄鋼製品、家電製品、紡績品の関税も段階的に撤廃していくと紹介。逆に、中国から日本へ輸出される衣服の関税も現在の8〜11％から段階的に引き下げて最終的にはゼロになるとしている。

このほか、農作物では日本から輸出されるホタテ、醤油、清酒などの関税が最終的には撤廃され、中国から日本に輸出される農作物の56％も関税がなくなり、そこには日本人が愛するマツタケや醸造酒、冷凍食品が含まれると伝えた。

記事はその上で、RCEPが日中双方の市場をさらにオープンにし、商品貿易の拡大を促すのみならず、サービス貿易開拓や互いへの投資参入、知的財産権保護促進、電子商取引や貿易の利便性向上、ビジネス環境改善などさまざまな分野で大きな役割を発揮し、日中両国による貿易関係の「量＋質」の飛躍を後押しするとの見方を示した。（翻訳・編集/川尻）