中国共産党機関紙「人民日報」系「環球時報」の前編集長で、同紙特約論説委員の胡錫進（フー・シージン）氏（61）はこのほど、間もなく開幕する北京冬季五輪に関連し、「国際スポンサー全社が撤退を拒否、彼らはなぜ西側で報復されることを恐れないのか」とする論評を発表した。

米国など一部の西側の国は、中国の新疆ウイグル自治区で少数民族に対する人権侵害が行われているとして、北京冬季五輪・パラリンピックに政府の代表を派遣しない「外交的ボイコット」を発表した。人権団体からも非難する声が上がっている。

中国共産党や中国政府の立場を擁護する強気な発言で知られる胡氏は論評で、北京冬季五輪の開幕が迫る中、公式パートナー企業13社は一つも撤退しておらず、そうした企業に対する西側の一部の政治家や人権団体からの忠告・警告は無視された格好だとした。

論評によると、中国の消費者の「民族主義の激情」は並々ならぬもので、新疆での強制労働に対する懸念を表明したスウェーデンの衣料品大手H＆Mは、中国での売上高が一四半期で約7400万ドル（約85億2600万円）も失われた。米半導体大手インテルも部品メーカーに新疆の製品や労働力の使用禁止を通告していたことが分かると、中国で猛反発を受けた。

論評は、「仮に、冬季五輪が他の国で開催され、人権をめぐる同じ論争が起こった場合、国際スポンサーはちゅうちょせず撤退するだろう。だが中国市場はあまりに大きく、その恨みを買うことはできないので、中国を例外視している」との分析があることについて、「ある程度道理にかなっている」とした上で、それに加えて「西側の大部分の人々は『スポーツはスポーツ、政治は政治』を受け入れ、スポーツの政治化を好まない。公式パートナー企業はそのことをよく分かっている。西側の市場で報復されることはないのだから、ボイコットを叫ぶ一部の政治家や人権団体には好きにさせておけばいいと考えている」との見方を示した。（翻訳・編集/柳川）