2022年1月31日、韓国紙・朝鮮日報は、北朝鮮のミサイル発射に対する韓国政府と日本政府の態度は「全く違った」と報じた。

北朝鮮は30日午前7時52分に、中距離弾道ミサイル（IRBM）1発を日本海へ向けて発射。これを受け、岸田文雄首相は4分後の午前7時56分に「北朝鮮によるミサイル発射に関する総理指示」を出し、「情報収集・分析に全力を挙げ、国民に対して、迅速・的確な情報提供を行うこと」「航空機、船舶等の安全確認を徹底すること」「不測の事態に備え、万全の態勢をとること」を指示した。

一方、韓国政府は岸田首相の指示より1分遅い午前7時57分に最初の動きを見せたが、この時は韓国軍合同参謀本部が記者団にメールで「北朝鮮、東海（日本海の韓国名）上に未詳の発射体を発射」と伝えたのみだったという。

ミサイルについての情報公開も日本政府は韓国政府より早く、松野博一官房長官は午前9時3分に緊急記者会見を開き、「午前7時52分、最高高度は約2000キロ、30分程度をかけて800キロほどを飛び、日本の排他的経済水域の外に落下したと推定される」と説明した。韓国政府は松野官房長官の記者会見が始まるまでミサイルの詳細について何も明らかにしていなかったが、会見開始4分後の午前9時7分に、「午前7時52分ごろ、慈江道付近で東海上に発射された弾道ミサイルと推定される発射体1発を確認した」と発表。結局、文在寅（ムン・ジェイン）大統領が大統領府で全体会議を招集したのは午前9時25分で、北朝鮮がミサイルを発射してから93分が過ぎた後だったという。

また、合同参謀本部が記者会見を行ったのは午後1時で、日本の松野官房長官が緊急記者会見を開いてから4時間も経過していた。記者団から日本が先に情報を公開したことについて問われると、「日本の情報は間違っていたこともある」「日本についてわれわれが答える必要はない」などとコメントしたとのこと。記事は「北朝鮮のミサイル発射について、韓国が日本よりも探知が遅れたとみるのは難しく、合同参謀本部議長が大統領府に報告をした後でなければ情報公開できないという官僚主義が原因だろう」と伝えている。政治家の間でも、「議員内閣制を採択する日本の方が、国民の直接投票で選出された大統領を持つ韓国よりも迅速・正確に情報公開しているというのは逆説的」という指摘が出ているという。

韓国のネットユーザーからは、「本当に腹立たしい」「93分の間、何をしていたのか細かく説明してほしい」「これ以上北朝鮮の顔色をうかがうのはやめて」「スパイだから当然こうなる」「韓国が滅びても、海外メディアを通じて知りそうだ」「ソウルにミサイルが落ちても何も言わないのでは？北朝鮮が『ミス』だと言えばスルーしそう」「北朝鮮がミサイルを連発し、K－防疫は信頼を失ったのに、まだ文大統領の支持率が40％を超えているのはなぜ？」「能力がないなら早く身を引くべき。こんな人が大統領なんて恥」など、文大統領に対する批判の声が相次いでいる。（翻訳・編集/丸山）