2022年2月2日、韓国メディア・イーデイリーは、「朝鮮半島で戦争が起きたら…日本の自衛隊は出動するか」と題する記事を公開した。

記事は「最近日本は北朝鮮のミサイル発射を受け、敵基地攻撃能力の保有検討を表明した。このような流れは安倍晋三内閣の時から推進されていが、国際情勢の変化と絡み合い、加速が進んでいる」と報道。また「日米首脳会談でも日本の敵基地攻撃能力保有についての議論が行われ、米国も日本の防衛力強化に対し歓迎の意向を明らかにした。これは事実上『専守防衛』の原則を破棄しようとする日本と、同盟を通じて中国けん制を図る米国の利害関係が合致した結果」と分析した。

その上で、「過去に日本と『悪縁』を結んだ韓国としては微妙な立場でしかない。また、日本と韓国は共に米国と軍事同盟を結んでおり、対北朝鮮の三角協力を約束しているため、北朝鮮が挑発を強めるほど日米韓軍事協力の強度は高まることになる」と説明。このような状況の中、外交安保研究所日本研究センターのユン・ソクチョン研究教授は19日、朝鮮半島に有事が起きた場合、日米同盟の枠組みの中で日本がどのような役割を果たすかについて分析したという。

それによると、米軍が朝鮮半島の紛争に介入したものの、まだ日本本土に対する武力攻撃が発生していない段階であれば、日本政府はまず「重要影響事態」か「存立危機事態」かを判断する。そして「重要影響事態」と判断された場合は、「現に戦闘行為が行われている現場」ではない所で補給、輸送、修理、整備、医療などの対米支援を自衛隊が行う。しかし、「存立危機事態」と判断された場合には、日本は集団的自衛権を発動し、米国の同盟国として朝鮮半島の紛争に直接介入することになるという。

もちろんこの場合も自衛隊が朝鮮半島に進入する際には韓国政府の許可が必要というのが基本的な見解だが、ユン教授は「自衛隊が『重要影響事態安全確保法』の地理的範囲を拡大し、集団的自衛権を行使できるようになったことで、朝鮮半島の有事の際に韓国の領域へ進入する可能性が高くなった」とし、「自衛隊が北朝鮮に進入する可能性についても日韓間で論争が起こり得る」と指摘している。そして、「こうした問題は戦時の状況を仮定して議論されるものだが、きちんと対処できるかどうかは日米韓が北朝鮮問題について疎通を重ね、信頼を蓄積できたかどうかにかかっている」と主張したという。

この記事を見た韓国のネットユーザーからは、「絶対に日本の自衛隊を韓国へ進入させてはいけない」「日本が何をするかも分からないのに、入国を許可するなんてあり得ない。米国は同盟国だけど、日本は違う」「日本は当然ここぞとばかりに侵略を狙うはず」「朝鮮半島で戦争が起きるのを望む唯一の国が日本」など、日本に対する否定的な声が多く寄せられている。

一方では、「日本が出てくるような状況ならどうせ米国も既に参戦しているし、そんなことに気を使っていられないはず。きっと1人でも多く人員が必要」「戦争が起きたら北朝鮮と中国が攻めてくるわけなのに、日本について心配している場合？」「日米同盟は韓国を守ってくれる側なのに駄目なの？」などのコメントも見られた。（翻訳・編集/丸山）