中国の人権状況に懸念を示す決議が日本の衆議院本会議で採択されたことについて、中国の全国人民代表大会（全人代）外事委員会は報道官談話を発表し、「強力な反撃」を示唆した。

中国国営新華社通信によると、談話は、日本の決議について「中国の内政に乱暴に干渉し、国際関係の基本準則と中日間の四つの政治文書の原則に著しく違反し、両国の政治的相互信頼を損ない、中日関係の改善と発展を著しく妨害し破壊するもので、『人権』を名目とした政治的操作に断固反対する」と反発した。

その上で、「中国の内政に干渉し、中国の利益を損なう悪質ないかなる行為にも、われわれは断固として強力に反撃する」とした。

また、「中国の人権状況について最も発言権があるのは中国人民であり、他国が判断する必要はない」とし、「日本は自身の歴史と人権における悪行を深く反省すべきであり、他国に追随して中国関連の議題を騒ぎ立てたり、悪意を持って中国を中傷したり、中国の内政にむやみに干渉したりすべきではない。人権問題を政治化、道具化しても人心を得ることはできず、必ずや失敗する」とした。（翻訳・編集/柳川）