2022年2月4日、日本政府が「佐渡島の金山（新潟県）」を世界文化遺産の候補として国連教育科学文化機関（ユネスコ）に推薦したことに韓国政府が強く反発する中、韓国メディアのJTBCが「登録の可否を決定するユネスコが初めて立場を示した」と伝え、注目を集めている。

記事によると、ユネスコ側はJTBCのインタビューに対し「登録の決定自体は21の委員国がする」とし、「一度登録が決定したら取り消すのは難しい」と説明した。

ユネスコ側は、もし来年に「佐渡島の金山」が登録されたとしても、「世界文化遺産としての特性を失ったかどうか」を判断し取り消しの可否を世界遺産委員会が決定できるが、取り消されるのは「非常にまれなこと」だと強調。現在までに取り消されたのはオマーンのアラビアオリックスの保護区、ドイツのドレスデン・エルベ渓谷、英国の海商都市リヴァプールの3カ所のみで、「いずれも開発により世界遺産の選定基準である『卓越した普遍的価値』が損なわれたと判断された」と説明したという。

記事は「つまり、政治や宗教、歴史解釈の問題により登録が取り消されたケースはないということ」と指摘している。ユネスコ側は「遺産に問題ある場合は、委員会と委員国が協議して解決方法を探す」とも述べたという。

世界文化遺産の登録は21の委員国が満場一致で決定するのが慣例となっているが、異見がある場合は3分の2以上（14カ国）が賛成すれば登録できる。記事は「日本は分担金を多く支払っているためユネスコ内で影響力が強い。そのため韓国政府は水面下の外交で委員国に韓国側の立場を説明し、説得しなければならない状況だ」としている。

ユネスコ側は、「日本政府が軍艦島に関する約束（朝鮮半島出身者の強制労働についての歴史を説明する）を守っていないことは、今回の佐渡島の金山の登録に影響を与えるか」との質問に対しては直接の回答を避けたが、昨年に世界遺産委員会が「強い遺憾（Strongly regret）」を示した決定文に言及したという。

これを受け、韓国のネットユーザーからは「ユネスコはお金持ちの日本の味方をするに決まっている」「ユネスコも金稼ぎの手段として登録を認める機関に変わってしまった」「信頼と尊重を失い、金に左右される国際機関に存在価値はない」「ユネスコも日本と同類。金が全て。歴史的に悪いことをした場所なのに、金を理由に免罪符を与えるの？」「歴史が抹消された歴史の現場に何の意味があるのか」など怒りの声が上がっている。

また「日本には軍艦島の前科があるから、今回は否決されるのでは？」と予想する声や、「これが日韓の階級の差。悔しいけど、国際社会で日本に追いつくためにもっと頑張ろう」との声も見られた。（翻訳・編集/堂本）