2期目に入った米バイデン政権にとって当面の優先課題がウクライナ危機への対応であることはいうまでもないが、もう一つの重要テーマが中国への取り組みであることは論を待たない。バイデン政権の対中外交をみる上で注目すべきは、国家安全保障会議（NSC)でインド太平洋調整官を務めるカート・キャンベル氏の存在だろう。

◆ウクライナで「身動き取れない」国務長官

ウクライナ危機が緊迫の度を増す中、米国の対中外交に関するニュースが陰に隠れてしまった格好だ。一時は、ウクライナ危機に乗じて中国が台湾に軍事攻撃を加える事態に備える2正面作戦のシナリオが取り沙汰されたが、習近平国家主席は今秋の共産党党大会で3期目続投を決めるまでは冒険はしないといった観測が広まったこともあってか、「台湾有事」も米国の新聞、テレビで大きく取り上げられることが少なくなった。

このほど、北京冬季五輪開催を機に行われた中露首脳会談も、ウクライナ情勢との絡みでクローズアップされるケースが目立った。「ブリンケン国務長官もサリバン大統領補佐官（国家安全保障担当）も今は専ら、ウクライナ情勢への対応で身動きが取れず、対中外交に取り組む余裕がないようだ」（国務省出身の在日米大使館関係者）との声も納得できる。

実はもともと、ブリンケン長官もサリバン補佐官も「中国通」ではない。多くの米メディアによれば、ブリンケン長官はオバマ政権時代、国家安全保障担当の大統領副補佐官や国務副長官を務め、アジア外交にも関わったことがあるものの、主な関心はロシア、中東問題だという。サリバン補佐官は、ヒラリー・クリントン氏の国務長官時代に同長官副補佐官を務めていたとき、核合意に向けたイランとの交渉推進に貢献したが、「中国問題では経験不足」（ワシントンの政治専門紙「ザ・ヒル」）といった指摘も多い。

◆中国を「戦略的競争者」と位置づけ

民主党系シンクタンクのある中国問題専門家は「米国の対中外交の基本戦略はキャンベル調整官が担っており、ウクライナ危機の中、彼の役割が増している」と語る。キャンベル氏はかつて東アジア・太平洋担当国務次官補として「リバランス政策」や「戦略的忍耐」などオバマ政権時代の外交政策の青写真を描いたことで知られる。米国内での対中批判が高まってからは自身の対中関与政策が誤りだったことを認め、最近では今後の対中外交について「関与の時代は終わり、これからは競争だ」と強調している。中国の経済発展を容認し、関係を深めて国際社会に取り込もうとしたやり方は失敗だったので、今後は中国を「戦略的競争者」と位置づけ、対抗すべきだというのである。

ただし、「中国と競争はするが、衝突はしない」というのがキャンベル氏の根本的な考えだ。バイデン政権は対中対抗策として、中国新疆ウイグル自治区での人権侵害を理由に中国企業への制裁を強化したほか、日米豪印4カ国の連携枠組み「クアッド」首脳会談を開催し、米英豪3カ国による新たな安全保障枠組み「AUKUS（オーカス）」も創設した。しかし、バイデン大統領は「米中の指導者は両国の競争が衝突に変わらないようにする責務がある」(昨年11月の習近平主席とのオンライン形式による会談での発言）との立場を強調しており、これはまさにキャンベル氏の考えと軌を一にする。

◇国務次官補との2人3脚

キャンベル氏のインド太平洋調整官というポストはバイデン大統領が新たに設けた役職で、ホワイトハウスでは形式上、サリバン補佐官の部下ということになる。しかし、キャンベル氏はサリバン補佐官より20歳近く年上の外交の大先輩。しかも、中国問題では同補佐官はキャンベル氏の知見に頼らざるを得ないという関係にある。「ウクライナ危機が落ち着いたとしても、対中外交の基本構想はキャンベル氏の主導で形成される」との見方が出るゆえんである。国務省でアジア外交の実務を担うクリテンブリンク国務次官補（東アジア・太平洋担当）との不協和音は聞こえてこない。

ウォール街や米産業界にとってビジネス上の中国の重要性はむしろ増大するばかり。米政府は中国とのビジネスをやめるよう圧力をかけておらず、ファーウェイなどへの輸出を容認するケースも散見される。

キャンベル氏が中国を含むインド太平洋の外交路線の基本構図を作成、同次官補がそれを実行するという2人3脚が定着するとみる専門家もいる。キャンベル調整官は米国が今年、アジアで経済連携を強化すると表明、いよいよ具体的な政策を打ち出すとみられ、一段と注目度が増しそうだ。

■筆者プロフィール：山崎真二

山形大客員教授（元教授）、時事総合研究所客員研究員、元時事通信社外信部長、リマ（ペルー）特派員、ニューデリー支局長、ニューヨーク支局長。