台湾の行政院は8日の会見で、2011年の東京電力福島第一原子力発電所の事故発生後に導入した福島、茨城、栃木、群馬、千葉の5県産の食品への輸入規制措置の緩和案を発表。野生の鳥獣の肉やキノコ類などを除いて近く輸入を認める方針を示した。

台湾メディアによると、これを受け、蔡英文総統はフェイスブックへの投稿で「台湾は核食（放射能汚染食品）は輸入しない」と強調。「現在、日本産の輸入を全面的に禁止しているのは台湾と中国だけだ」「台湾は世界に対し、国際標準を受け入れることを示した」「政府は国民の健康や安全を確保し、科学的検査に戻るとともに米国や欧州連合（EU）などより厳しい基準で管理する」などと述べた。

行政院食安弁公室主任の許輔氏は会見で、「食品の放射能汚染は機器で測定できる。基準を下回りさえすればそれは核食ではない。基準を上回って初めて核食だ」と述べた。

独ドイチェ・ヴェレの中国語版サイトによると、台湾では18年に日本の5県産食品の禁輸継続について賛否を問う住民投票があり、賛成が約779万票と賛成多数で禁輸継続となった。だがそれからの4年で世論に変化が生じている。シンクタンクの台湾民意基金会が1月25日に発表した世論調査では、5県産食品の輸入解禁に54．6％が反対したものの、反対は前年9月の調査から10．9ポイント減少した一方で、賛成は10．5ポイント増の38．8％だった。

行政院の羅秉成報道官は会見で、今回の輸入規制の緩和は台湾の環太平洋パートナーシップ協定（TPP）加入に役立つとした一方で、「日本は交換条件としていない」とし、日本は即座に支持を表明したのだから、TPPに加入できるかどうかも「輸入規制の緩和の十分条件ではない」と述べた。（翻訳・編集/柳川）