2022年2月9日、韓国メディア・韓国日報は「北京冬季五輪に関し、サムスン電子をはじめとする五輪の公式スポンサーがマーケティングを自粛している」と報じた。

記事によると、サムスン電子は1998年の長野冬季五輪以来、国際オリンピック委員会（IOC）と最上位の公式スポンサー（トップスポンサー）契約を結んでいる。公式スポンサー企業は五輪開催期間中、大会の名称やマーク、ロゴなどの商標権を独占的に使用してマーケティングを行うことができるため、サムスン電子は毎回テレビ放送や自社のメディアセンターなどを通じ、五輪を活用した広告を発表してきた。4年ごとに開かれる五輪には数億人規模で消費者が注目するため、公式スポンサーは毎回IOCに1億ドル（約1200億ウォン、約116億円）以上の費用を支払っているという。

しかし今回の北京冬季五輪に関しては、サムスン電子は現地の中国でスマートフォン関連のマーケティングを行うのみにとどまっており、北京五輪に合わせて発売された「Galaxy Z Flip3 5G Olympic Games Edition」の宣伝も、韓国内や他の国では全く見られない状況とのこと。

記事は、「他の公式スポンサーも状況は同じ」とし、「日本のトヨタやパナソニックも日本国内で北京五輪をテーマにしたり、ロゴを使用したりしたテレビ広告を流していない」と報道。米国の消費財メーカーのP&Gは、平昌五輪においては「偏見を超えた愛」というテーマのグローバルキャンペーンを行っていたが、今回の北京五輪では特に広告を発表しておらず、スイスの時計ブランドのオメガも、英国BBCのインタビューを通じ「オメガは五輪で公式的に記録を測定しているだけ。北京五輪のスポンサーではないことを強調したい」と語ったと伝えている。

また、「韓国と日本企業の場合は、国内に存在する反中感情も無視できないのが現実。公式スポンサー以外に、各種目別スポンサー企業も広報活動を全面的に中止している」とし、「韓国企業は東京五輪の際も日韓関係の悪化により積極的な広報活動ができなかったが、今回も不公平な判定などの問題のために世論が悪化し、ほとんどの企業がマーケティング計画をキャンセルしている」と報じている。

この記事を見た韓国のネットユーザーからは、「中国人のための体育大会にわざわざ参加して、国民や選手に不快な思いをさせる必要はない」「史上最悪の五輪」「こんなに五輪の中継を見ていないのは初めて」「中継放送も中止してドラマとバラエティー番組を流して」「中国での五輪開催は永遠に禁止すべき」「なぜNO JAPANはあるのにNO CHINAはないの？」「サムスンももうIOCを支援するのはやめるべき。五輪精神は腐ってしまっている」など、批判的なコメントが相次いでいる。（翻訳・編集/丸山）