動画制作、ライブ配信パーソナリティー、コピーライターなど、プラットフォーム経済やシェアリングエコノミー（共有経済）が勢いよく発展して、多様な働き方が生まれ、柔軟な働き方である「フレキシブルワーク」が今や若者の就職における新たな選択肢になった。中国国家統計局の関係責任者はこのほど、「2021年末現在、中国のフレキシブルワーカーは2億人に達し、そのうち配信パーソナリティーと関連業務に従事する人は160万人を上回り、2020年に比べて3倍近く増加した」と明らかにした。人民日報海外版が伝えた。

■求職者の選択肢がさらに多様に

「今振り返ると、自分の事業はまさしくフレキシブルワークからスタートした」と話す柳蓁（リウ・ジェン）さんは、学校を卒業して5年になる動画エフェクトの編集者で、所属するチームは業界ではそこそこ名前が知られている。卒業してまもなく、動画のアップロード主として社会に出た彼女が制作する各種エフェクトをちりばめた動画はネットユーザーの間で非常に評判になり、再生回数がどんどん伸びて、最終的にプロチーム入りの切符を手にすることになった。

中国ではフレキシブルワーカーが大幅に増加しており、その中心は頭の働きが活発で、イノベーションを生み出すことに長けた大学卒業生だ。全国大学生情報問い合わせ・就職指導センターがまとめた統計データによると、2020年と2021年には全国大学卒業生でフレキシブルワークをする人の割合は両年とも16％を超えたという。

柳さんは、「フレキシブルワークを選ぶことは仕事が見つからないことと同じではないし、気ままな『フリーター』でもなく、これまでにない新しい働き方だ。フレキシブルワークは仕事を探している人にフリーで働くチャンスを提供してくれる。各自の優位性や興味を存分に発揮して、優れた作品や成果を生み出し、自分自身のために能力を発揮する舞台を構築し、専門的な技術を高めると同時に、キャリアアップの方向を模索することが可能になった」との見方を示した。

フレキシブルワークは学校を卒業した人の就職ルートの1つになっただけでなく、企業の人材雇用にも便宜をもたらした。中国人民大学フレキシブルワーク課題チームなどが発表した青書「中国フレキシブルワーク発展報告（2022）」によると、21年には中国の企業のうち61．14％がフレキシブルワークの雇用形態を利用し、割合は20年に比べて5．46％増加し、企業にはフレキシブルワークの規模を拡大する傾向が見られたという。

従来の長期的な雇用モデルに比べ、フレキシブルワークの優位性はその相対的に緩やかな市場参入・撤退メカニズムにある。求職者にとって、フレキシブルワークは働く機会を見つけるハードルをより低くし、自分に合わなければいつでもやめられるという利点がある。企業にとっては、人材を雇用し、人材をどのように活用するか、どれくらい雇用するか、比較的柔軟に考えられるようになる。そのためフレキシブルワークは、求職者にとっても企業にとってもより多くのチャレンジの可能性、選択のチャンスを与えてくれるものだと言える。

■「マルチ型」人材に多くの副業の道

1月14日、トンガの海底火山が噴火すると、その情報がネットワークで広く注目を集めた。あるショート動画プラットフォームでは、配信パーソナリティーの李東祺（リー・ドンチー）さんが科学知識を伝える動画を制作して、ネットユーザーの関心を寄せる問題に回答し、再生回数は2万回を突破した。李さんは、「人類が今、火山について知っていることはあまりにも少ない。火山噴火の原理はわかっているが、将来の噴火を正確に予測するのはほぼ不可能だ。これは引き続き火山の研究を進めなければならない理由でもある」と述べた。

李さんは、「ショート動画の制作は副業に過ぎず、自分の本業は地質学の研究者だ。地質学の研究ではしばしば全国各地へ足を運んで現場での調査を行う必要がある。そこで観測の合間に動画を作って普段の活動を伝えるようにしたところ、思いがけなく熱心なフォロワーたちがついた上、相当の臨時収入にもなった。その後、簡単な内容の科学知識動画を作るようになり、同時に関連する専門的な内容を文章の形で知識共有プラットフォームに発表して、ネットユーザーが、特に大学生のネットユーザーが地質学の関連知識を理解するための1つの窓口を提供した。再生回数も閲覧回数もまずまずだ」と述べた。

スマート化の時代が訪れるにつれて、フレキシブルワークという働き方が李さんのような「マルチ型」人材に副業のイノベーションと価値創造の新たなルートを提供している。現在、多方面の知識や能力を備えた人がますます増えており、異なる企業のニーズに応えることが可能になった。一部の人は秀でた技術をよりどころにしてニューエコノミーの分野でイノベーションを進め、一連の価値ある作品や製品を生み出し、より大きな発展の可能性をつかんだ。国務院はこのほど通達した「第14次五カ年計画デジタル経済発展計画」の中で、個人がSNSソフト、知識共有（ナレッジシェアリング）、音声・動画配信サイトなどの新型プラットフォームを利用して就職や起業をすることを奨励し、フレキシブルワークと副業のイノベーションを促進するとの方針を明確に打ち出した。（提供/人民網日本語版・編集/KS）