2022年2月10日、韓国・アイニュース24は、韓国の製造業強国の地位が揺らいでいる「危機」について伝えた。

記事は、大韓商工会議所の持続成長イニシアチブ（SGI）がこの日発表した報告書「地域の雇用現況及び今後の政策課題」を基に、「首都圏と非首都圏の双方において16年以降雇用創出率が下落傾向を示している」と報道。また、雇用純増率（雇用創出率と消滅率の差）が下落し、雇用創出の躍動性が萎縮しているという分析が出たという。

製造業の雇用純増率が10～19年にかけて下落する中、首都圏よりも非首都圏の雇用不振が深刻だったという。実際に、首都圏では近年雇用創出の下落幅が拡大し純増率が19年にマイナスに転じた一方で、非首都圏では16年（0．4％減）、17年（0．6％減）、18年（0．1％減）と3年連続で純増率がマイナスだったことが分かった。

これについて、忠南（チュンナム）大学のキム・ミンジョン教授は「一般的に新生企業は雇用拡大に肯定的な役割を果たす。しかし非首都圏の場合、創業インフラが首都圏と比べて劣るため創業しにくい。雇用創出率も首都圏に比べて低いのが現状」と述べたという。

SGIは、質の良い雇用創出による雇用市場の改善およびバランスの取れた地域発展のため「外国人直接投資（FDI）の誘致拡大および製造業のリショアリング政策の強化」「高付加サービス産業の規制緩和および創業支援インフラの拡大」「超広域圏の新成長動力産業の育成支援」を提言したという。

また、大韓商工会議所のウ・テヒ常勤副会長も「製造業とサービス業間の融・複合を通じた付加価値の創出および地域産業の高度化により、質の良い雇用を拡大していかなければならない」とした上で、「首都圏では企業の成長経路と産業別の特徴を考慮したオーダーメード型支援政策を通じて雇用創出の効果性を高め、非首都圏地域は地域主力産業と連携した創業活性化を通じて地域経済の躍動性を高めていくことが重要だ」と述べたと記事は伝えている。

これを受け、韓国のネット上では「うちの工場もみんな60代の年配ばかり。最近じゃ若者の夢はユーチューバーなんでしょ？。外国人労働者もコロナのせいでいないし…」と嘆き節をはじめ、「どこもかしこも規制ばかり！。韓国で今後製造業はやっていけるかな？」「現政権は大企業と手を組んで中小企業をみんな殺すつもり？」「文大統領が公務員を8万人増やしてる間、企業の雇用がどれだけ減ったことか。所得主導成長だか何だか知らないけど、そんなクソ政策どこから出てきたの？」「労組のせいでつぶれ、賃金のせいでつぶれ…」「教授たちが研究しなくても、韓国の労働法と労組のやつらがやってることを見たら、なぜ雇用創出が上手くいかないのかは明らか」と現政権や労組に対する批判が目につく。

そのほかに「次期大統領には、今の若者が高付加価値のスマート農業に流れて行く風穴を開けてほしい」「首都圏がすべて雇用を持って行ってしまう。でもキツい仕事はしたくない。キツい仕事は地方に多いけど、コロナのせいで外国人労働者が来られないから余計に雇用が減って行く。地域の雇用バランス開発が優先課題だ」「労組を撤廃し、海外に出て行ってしまった韓国の製造業者を呼び戻すのが最善の政策」など対策も講じられている。（翻訳・編集/松村）