華字メディア・日本華僑報はこのほど「日本経済はすでに円安の泥沼にはまったのか」とする文章を掲載した。以下はその概要。

近頃、経済に最も疎い日本の人々にあっても、円安の影響を感じるようになっている。物価が上昇し、実際の収入は減り、日々の暮らしはますます厳しくなりつつある。日本政府は経済政策の中で再三円安を伝家の宝刀として祭り上げてきたが、海の向こうの中国や韓国は自国通貨の価値を穏やかに高めつつ、日本を遥かに凌ぐ経済の成果を収めているのだ。

そもそも、円安は持続可能な戦略ではない。まず、貿易が日本の国内総生産（GDP）に占める割合が非常に低く、その効果は限定的だ。しかも、貿易は外的要因の影響を受けやすく非常に不安定で、ちょっと風が吹くだけで状況が悪化する。実際、世界金融危機、新型コロナといった危機が起きるたびに日本経済はダメージを受けている。

自国通貨の価値を下げて輸出を増やすというのは、いわば企業が従業員の給料を引き下げて製品の価格面での優位性を獲得するようなものである。健全な企業はイノベーションにより製品の価値を高めて従業員の給料も上昇するという好循環を作るが、国も本来は通貨の価値を下げて得られる「机上の成長」ではなく、生産力を高めて国民の所得を上げるという成長を実現すべきなのだ。

12年から現在までに、円はすでに29％も安くなったが、日本人の1人当たりGDPは07〜19年の12年間でわずか7％しか増えていない。逆にウォンが7％値上がりした韓国では12年間で35％も1人当たりGDPが伸びており、絶対値でも日本を抜いてその差を広げ続けている。韓国の成長の原動力は内需だ。輸出も増えているが、同時に輸入も増加しているため、貿易はもはや経済成長の柱にはなっていない。08年以前には貿易額の対GDP比が78％に達していた韓国は内需型経済へのモデルチェンジを決心し、製品の革新と製造効率向上を経済戦略の柱として推進し、賃金とウォンの上昇を実現したのである。05〜19年で韓国の賃金は52％も上昇しており、わずか1％しか増えていない日本とは天地ほどの差が出た。

技術革新や効率化による経済の促進は確かに痛みを伴い、なおかつ長期的な努力の積み重ねが必要だ。一方、通貨の下落という手法は痛みが少なく、短期的には素晴らしい成果を発揮する。しかし、国運のことを考えれば、痛みを伴うものの正しい道を進むべきであり、まさに民族の知恵や政府の責任感が問われる。近年の日韓両国がたどってきた経過は、間違いなくわれわれにとって良い鏡となる。（翻訳・編集/川尻）