中国共産党系の環球時報は16日、韓国の研究者が「韓国国内の過度な反中感情は極めて危険だ」と警告していると報じた。

記事はまず、韓国紙・朝鮮日報の15日付報道を引用し、最近の世論調査で韓国人の中国に対する好感度が日本を下回り、北朝鮮と並ぶ水準であることが分かったと報じた。

それによると、韓国人の中国に対する好感度は10点満点で2．6点。日本に対する好感度の3．4点を下回り、北朝鮮に対する好感度の2．42点とほぼ同水準だった。中国に対し「全く好感が持てない」として0点を付けた回答者は30．5％で、中国に好感がある（6～10点）という回答者（9％）を上回った。反中感情は理念傾向、支持政党を問わず広範囲に広がっているという。

記事は続いて、韓国紙・ハンギョレの15日付報道を引用。北京冬季五輪の開会式に中国の少数民族、朝鮮族の代表が朝鮮半島の伝統衣装姿で登場したことを受け、韓国人の反中・嫌中感情が沸き立っていることについて、韓東大学統一韓国センターのチョン・ジンホ教授が、「米中覇権競争において、（韓国が）実利外交のスペースを確保したりするためには、現在過度に傾きすぎている親米一辺倒の国民世論を調整・管理しなければならない。中国に対する友好的な世論が10％台にまで急減している現在の状況は、決して国益のためにはならない。韓国が一方的に米国に振り回される結果をもたらす恐れもある」などと警告していることを伝えた。

チョン教授は、「新型コロナ禍の中にあっても、韓国の対中輸出依存度が2020年現在で31．8％（香港を経由した迂回輸出含む）へと増加している中で、一部の大統領候補が『高高度防衛ミサイル（THAAD）追加配備』うんぬんすることは、実に朝鮮半島の実利外交の基本が欠けている発言と言わざるを得ない」と指摘。「対北朝鮮問題を平和と共栄によって解決していく過程においては、中国との関係悪化は非常に否定的な要因として作用しうる。したがって次期政権は、傾いた運動場を正常に戻すためにも、国民の感情を説得し、韓中関係の回復をより重要な課題としなければならない」とした。

さらに、「韓国は韓服の世界化に対する自信がなければならない。米国に住む同胞たちが大切であるように、わが民族の言葉と文字を使う朝鮮族が中国内で少数民族として生きていることは、非常に重要で大切な資産だ。中国政府によって、中国国内の少数民族という位置にある朝鮮族が固有の衣装を着られなくされているなら問題とすべきだろうが、彼らが自分たちの固有の衣装を着て開会式に登場したのは至極当然のことだということを、われわれは認識する必要がある。それをもって抗議うんぬんすることこそ子どもじみた姿勢であり、朝鮮族をはじめとする全ての中国人の眉をひそめさせるものだ」とした。

その上で、「今年は中韓国交正常化30周年だ。THAAD配備と中国の経済報復以前の中韓のパートナー関係を回復するための努力が非常に急がれる」と結んだ。（翻訳・編集/柳川）