2022年2月16日、韓国メディア・韓国経済は、「国内最大の衣類卸売市場である東大門市場が、7年ぶりに価格を引き上げた」と報じた。

記事によると、ソウルの東大門卸売商店街では最近、春物衣料の価格が10％ほど一斉に引き上げられた。１枚8000ウォン（約770円）だったTシャツは、1000～2000ウォン（約96円～約192円）以上値上がりした価格で売られている。東大門卸売商店街が一斉に値上げを行うのは2015年以来7年ぶりだが、原因は原材料価格の急騰と物流費用の上昇にあるという。韓国内で使用される化学繊維は大部分が中国から輸入されているが、昨年からの原油価格の高騰に伴いポリエステルの価格も上昇し、最近はウォン安の影響も受け負担がさらに拡大した。

東大門市場も昨年までは人件費を減らすことで耐えてきたが、今年の春・夏物販売からは90％の商人が値上げに参加しているとのこと。東大門商店街のパク・チュンヒョン会長は、「原糸価格が30％上がっても卸売では価格に反映できず、これまではマージンを減らして価格を調整してきたが、もはや限界を超えた」と話す。

東大門市場の値上げを受け、中・低価格の衣類を大量生産して販売する、一部のSPAブランド（製造から販売までを一貫して行う企業）も値上げを発表した。韓国の人気カジュアルブランド「TOPTEN10」の関係者は最近、「原糸価格の上昇を反映して約20％価格を引き上げる予定」と公表。また、ユニクロを運営するファーストリテイリングの岡崎健CFOも、1月13日に開かれた決算会見で価格引き上げを検討中と明らかにしている。

記事は、「SPAブランドを皮切りに、ファッション販売サイトでも20～30％の値上げが予想される」と報道。しかし一方では、「低価格を売りにする企業にとっては、値上げによる消費者離れが深刻な打撃を生むため、簡単には踏み切れずにいるようだ」とも報じている。

この記事を見た韓国のネットユーザーからは、「東大門市場は現金しか扱わないから脱税の聖地になっている。税金をちゃんと払ってから不満を言って」「東大門で服を売る商人に『堅気』の人間はいない」「原材料の高騰は理解するけど、マージンを減らしたというのはウソ」「元々高かったから客が減ったんだよ」「メーカー品でも5000ウォンでTシャツを売ってるし、今はネットで買う方が全然安い」「東大門で買うより、デパートのセールで買う方が品質もいいし断然得」など、東大門市場に対して否定的な意見が多く寄せられている。（翻訳・編集/丸山）