2022年2月17日、韓国メディア・アジア経済によると、韓国で新型コロナウイルスの新規感染者数が9万人を超える中、大統領選挙の遊説活動にも黄信号がともっている。

15日に公式選挙運動が開始されて以来、「共に民主党」の李在名（イ・ジェミョン）候補、「国民の力」の尹錫悦（ユン・ソギョル）候補、「正義党」の沈相奵（シム・サンジョン）候補らは、鉄道駅や高速ターミナル、在来市場、交差点など人通りの多い場所で遊説活動を行っている。それらの場所には数十人から1000人以上の支持者が集まり、マスクを着用しつつも大声で歓声を上げているといい、各候補者も支持者らと直接握手や会話を楽しむ姿を見せているという。

そのような中、各陣営からはすでに感染者が続出しており、「国民の力」の広報本部では会議をオンラインに切り替える案も提起された。しかし投票日を20日後に控えた状況でより多くの票を獲得するためには、人の集まる場所に行かざるを得ず、各党ともに「マスク着用」「手の消毒」「マイクカバーの交換」などの基本的な感染症予防対策を行う以外に手はないという立場だという。

民主党公報部のクォン・ヒョッキ団長は17日、「マスク着用、手の消毒などの予防対策はしっかり守っている」とし、選挙運動期間には現場での遊説が不可欠との意見を主張。また、「国民の力」のイ・ヤンス首席広報官も、「感染症対策をしながら遊説を行うべきだが、効果的な手段がない」とし、「SNSを通してのみ活動するわけにはいかないし、市場の人々に会って話してこそ世論を把握できる」と説明したという。

しかし、翰林大学感染症内科のイ・ジェガプ教授は、「コロナ禍では、大衆の集まる集会を最小化することが美徳になると認識すべき」とし、「候補者らは『感染拡大に悪影響を及ぼさない』と宣言した方がいい」と語っている。

この記事を見た韓国のネットユーザーからは、「どうせいつかはかかる」「どうせ10万人を超えるなら、自営業者のためにも全ての規制を撤廃すべき」「『社会的距離の確保』も『防疫パス』ももはや意味はない」「インフルエンザと同じだとみなして、日常復帰しよう」など、規制の撤廃を求める声が多く寄せられている。

また、「地下鉄を利用する数千人の客は問題ないの？」「労組は10万人規模の集会を開いてたけど」「野外でマスクをして参加する集会より、食堂でマスクを取って話してる人たちの方が問題」など、他の状況を問題視するコメントも見られた。（翻訳・編集/丸山）