2014年5月28日、米ブルームバーグによると、ベトナム漁船が中国船と衝突し沈没した事件の発生後、ベトナム指導部は南シナ海の領有権問題をめぐり中国を国際法廷に提訴するよう求める圧力の高まりに直面しており、最大の貿易パートナーである中国から経済報復を受ける恐れがある。29日付で中国紙・参考消息（電子版）が伝えた。

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法的措置は国民をなだめることのできるベトナム指導者が持つ数少ない選択肢の1つだが、国際法廷や国連に提訴すれば中越の経済関係に傷をつける可能性がある。オーストラリア国防大学の教授は「ベトナム指導部が使える戦略はいくつも残っていない。ベトナムがどのような行動に出ても中国の不満を買う。中国の一貫した計画は、ベトナム船に衝突することで港に引き返させ出航できなくさせることだ。状況は極めて深刻」と述べた。

中国はフィリピンとの紛争と同じく、ベトナムが紛争を阻止する能力がほとんどないことを承知している。米戦略国際問題研究所の研究員は「東南アジアの多くの国が中国に刃向かうことはしない。なぜなら、中国は最大の貿易パートナーであり、カンボジアやラオスにとっては最大の援助国だからだ」と指摘する。ベトナムの対中輸出額は総輸出額の42％を占めており、経済的には中国に依存している。（翻訳・編集/藤）