中国メディアの観察者網は18日、複数の日本メディアの報道をもとに、空き家や別荘など非居住住宅所有者を対象とする京都市の「非居住住宅利活用促進税」について伝えた。

記事は「京都市が17日、非居住住宅の所有者にいわゆる『空き家税』を課す条例案を提出した」と述べ、「不動産価格の高騰と若者の流出などの問題に対応するためだ」と説明。また、この新税は日本で初の例だとし、「周辺地域に比べ京都はマンション価格が高く、20～30代の多くの人が東京や近隣地域に移り住んでいる」との声が聞かれたことを伝えた。

そして、空き家が日本の多くの地で問題になっており、中には倒壊の恐れがある物件もあることを説明。人口減少に伴う空き家の増加予測にも言及し、「京都市の新税は2026年度かそれ以降に実施され、初年度は8億6000万円の財政収入が見込まれている」などと紹介した。（翻訳・編集/野谷）