2022年2月19日、華字メディア・日本華僑報網は「中国は依然として日本企業にとって最良の投資先である」とする記事を掲載した。

記事は、日本メディアが16日に、政治的な混乱や法制度の不健全さといったリスクから、日本企業がミャンマーなど東南アジアの新興国から撤退し始めたと報じたことを紹介。これまで日本国内では米中貿易戦争を背景として「企業は中国から撤退し、サプライチェーンを再構築すべき」といった論調が出現し、一部の日本企業がこの論調に影響されて生産拠点を中国から東南アジアに移したものの、ほどなくしてベトナムやミャンマーをはじめとする東南アジア諸国では新型コロナや政情不安という大きなリスクを抱えることになり、拠点を移転した日本企業はこれらのリスクの影響を受け始めたと伝えた。

一方で、中国にとどまり続けている日本企業の収益は好調であり、16日にはトヨタ自動車が大連での電気自動車用電池生産能力を拡大することが報じられたと紹介。「今後も長い時間において、日本企業にとって最良の海外経営環境は引き続き中国であると考えられる」と評している。

その上で、中国が日本企業にとって引き続き最良の投資先となり得る理由について「安定した社会環境だけでなく、中国社会にはオープンさと包容力がある」とし、日本企業自身が中国への投資によりその現実的なメリットを感じていると指摘。日本最大の民間経済団体である日本経団連の十倉雅和会長も以前孔鉉佑（コン・シュエンヨウ）駐日中国大使と会談した際に「両国の経済、貿易分野の実務協力を引き続き深め、中国側とともに自由貿易体制とグローバル経済を守る」と語っていたと伝えた。（翻訳・編集/川尻）