2022年2月21日、韓国メディア・ハンギョレによると、韓国の2020年における1カ月の平均賃金が320万ウォン（約31万円）だったことが分かった。

韓国統計庁は21日、「2020年賃金労働雇用所得（報酬）結果」と題する報告書を公開。それによると、20年12月時点における韓国の賃金労働者の平均月収は320万ウォンで、1年前より3．6％（11万ウォン、約1万600円）増加した。また、賃金労働者の所得の中央値を意味する中位所得は242万ウォン（約23万円）で、こちらも前年より3．5％（8万ウォン、約7700円）増加した。中位所得の増加率は、最低賃金の引き上げなどの影響により、17年（3．8％）、18年（4．6％）、19年（6．3％）と年々上昇を続けていたが、20年には3．5％に低下した。

所得別の割合では、月収150万～250万ウォン（約14万5000～24万円）未満が27．9％と最も多く、85万ウォン（約8万2000円）未満は13．9％、85万～150万ウォン未満は10．2％だった。企業の規模別で見ると、大企業の労働者の平均月収は529万ウォン（約51万円）で、中小企業の労働者の平均月収（259万ウォン、約25万円）の約2倍という結果に。男女間の収入格差も、男性の371万ウォン（約36万円）に対し、女性は247万ウォン（約24万円）と約1．5倍に達した。男女間の格差は、20代が20万ウォン（約1万9000円）、30代が66万ウォン（約6万4000円）、40代が154万ウォン（約15万円）と、年齢が上がるほど拡大していた。

産業別では金融・保険業従事者の平均月収が660万ウォン（約64万円）と最も高い結果になったが、金融・保険業が1位を占めたのは16年の統計開始以来初めて。一方、新型コロナウイルスの影響で損害を被った宿泊・飲食店業は163万ウォン（約16万円）で最も低かった。

この報道に対し、韓国のネットユーザーからは「学生時代に一生懸命勉強すれば多く稼げるし、遊んでいれば収入が減る」「努力もせず中小企業に入ったのに、高収入を求めるのはおかしい」「中小企業や中堅企業、大企業の間で賃金格差が生じるのは当然のこと。収入は能力によって変わるのだから」など、「格差は当然」とする声が上がる一方、「この統計はどこから出たの？周りに月収300万ウォン（約29万円）を超えてる人なんていないけど…」「40代男性だけど、平均月収は454万ウォン（約44万円）だと知ってショックを受けた」「中小企業の労働者に対しては税金を3％に下げるべきでは？」「中小企業の部長職の給料が大企業の非正規社員より少ないのは問題」など、現状への不満を訴える声も多く寄せられている。

また、「30年間平均賃金が上がっていない国もある。まさに隣国の日本」などのコメントも見られた。（翻訳・編集/丸山）