2022年2月21日、韓国・朝鮮日報は「進撃の日本ロボット、全世界の工場の半分を掌握した」と題した記事を掲載した。

記事は「昨年は世界の産業界が部品不足・人材不足に見舞われ、自動車工場の生産装備、半導体工程に必要なセンサー、検査装備などを含むグローバル産業用ロボット市場の中核を担う日本企業の価値が再評価されている」としている。

国際ロボット連盟によると、過去10年間で産業用ロボットは3倍に増えており、毎年新たな需要の45％を日本が供給している。中国と韓国のシェアはそれぞれ12％と7％にとどまるという。英誌エコノミストも「日本の産業用ロボットメーカーは日本国内でも名を知られていないが、彼らのロボットと自動化設備はグローバル・サプライチェーンの中核的存在となった」と評価している。世界のテクノロジー企業が株価を下げている中で、日本の4大ロボット・自動化メーカーのキーエンス、ファナック、SMC、レーザーテックは、5年前に比べ2．5倍に増えているという。また、4社の特徴は営業利益率が高いことだという。

記事は「日本は1990年代から少子高齢化社会となり人材難に直面し、産業用ロボット開発を急いだ」「その後、少子化となった先進国が増えたことで、日本国内向けだったロボット・自動化メーカーの海外進出が増えた」と説明。さらに「新型コロナウイルスの流行による非対面トレンドに乗り、世界市場攻略を加速化している」と伝えている。

一方、韓国の状況は、国際ロボット連盟によると産業用ロボット密度（従業員1万人当たりのロボット使用数）が932台で、「世界で最も産業自動化率が高い国」だとしている。しかし、需要に反して国内技術力と能力が不足しており、「産業自動化が進むほど日本への依存度が高まるしかない構造になっている」と指摘。韓国政府は素材・部品・装備の自立を掲げているが、日本企業が掌握している先端ロボットや装備、部品分野は「事実上、代替が不可能だ」としている。日本の半導体・ディスプレー装備の韓国輸入規模は、2019年の23億ドル（約2642億円）から21年（1～11月）は44億ドルと、約2倍に増えているという。

この記事に、韓国のネットユーザーからは「日本との技術格差は大きい」「韓国内の日本製生産ロボットの比率はもっと高い。生産設備はほとんど日本製だと言っていい。これが止まってしまうと、日本から技術者が来て修理してくれるまで、何もできずに待っているしかない」「日本から学ぶべきことは学ばねばならない。産業の現場のことを政治家はどれだけ知っているだろうか」「日本が嫌いでも認めるべきところは認めるべきだ」「韓国も自動化システムを開発し商用化すべきだけど、労組が反対している」「韓国も産業用、軍事用ロボットの開発と現場導入を急ぐ必要がある。政府の積極的な支援が必要だ」などの声が寄せられている。

また、「日本はすでに沈み始めている太陽だ。徐々に崩壊している、それがファクトだ」というコメントが上がっている一方で、「日本は崩壊すると毎日のように報じられてたけど、クッポン（極端な愛国主義）だったのか」「これが現実なのに、ユーチューバーたちはまるで日本がもう滅びたかのような動画でクッポンをあおっている」「一部のクッポンたちが『日本はもう終わった』という雰囲気を作ろうとしているが、基幹技術は日本が全て持っているという現実を見せてくれる記事だ。中国のように一瞬で奪った技術ではなく、本当に自分たちが発展させた技術を圧倒的に多数所有している」といったコメントが多数見られた。（翻訳・編集/麻江）