国務院はこのほど通達した「『十四五』デジタル経済発展計画」の中で、第14次五カ年計画期間（2021−25年）に中国のデジタル経済が応用深化、規範的発展、包摂的共有の新たな段階に入るとともに「『東数西算』プロジェクトの実施を加速させる」とした。

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いわゆる「東数西算」とは、新型計算力ネットワーク体制の構築を通じ、東部地域の計算力の需要および大量の生産・生活データを西部地域に送り保存、計算、フィードバックを行い、そして西部地域で国家計算力ハブノードを建設する。デジタルインフラの不均衡を改善し、データ要素の価値を最大限に発揮するのにプラスだ。

国家発展改革委員会などの当局はこのほど通知を出し、内モンゴル自治区、貴州省、甘粛省、寧夏回族自治区などでの国家計算力ハブノードの建設の開始に同意した。これは東数西算プロジェクトがすでに始まったことを意味する。

国家発展改革委員会の金賢東（ジン・シエンドン）報道官は、「ここ数年各業界のデジタル化モデル転換・高度化のペースが上がるにつれ、社会全体のデータ総量が爆発的に増えている。データの保存、計算、伝送、応用などの需要が大幅に増加している」と述べた。

聯想企業科技集団のサービスプラン事業社長の劉●（リウ・ミャオ、●は水が3つ）氏は、「東数西算は東部地域のエネルギー指標の逼迫、高い電力コスト、大規模データセンターの開発空間の制限といった問題を解決すると同時に、西部地域の豊富な再生可能エネルギー、利用可能な荒れ地を十分に利用できる。また、広大な西部地域は東数西算により、スマート化が導くデジタル経済の波に加わり、後発優位性をより良く発揮し、急成長を実現できる」と述べた。

現在、多くの企業がすでに東数西算の事業展開を開始しており、そのコスト削減、省エネ、排出削減の優位性が徐々に顕在化している。

内モンゴルのウランチャブ市は中国の重要な再生可能エネルギー発展地域だ。アリババ・グループ（阿里巴巴）のクラウドサービス「阿里雲（Aliyun）」が2020年8月に現地に設立したスーパーデータセンターは、正式にクラウドコンピューティングサービスの提供を開始した。同センターは風力発電や太陽光発電などの大量のクリーンエネルギーを使用している。また、ウランチャブ市の年間平均気温は4．3度しかない。これは同センターが毎年10カ月近くにわたり、自然環境を利用し冷却を実現できることを意味する。

華為技術（ファーウェイ）も現地展開している。同社のクラウド戦略・計画事業の関係責任者は、「データセンターは非常に多くの電力を消費する場だ。中国の西部地域は気候が相対的に適しており、エネルギーが豊富かつ安価で、データセンターのグリーンで質の高い発展の需要を満たせる。当社は現在すでに貴州貴安と内モンゴルのウランチャブによる『1南1北』の2大クラウド・データセンターを形成している」と述べた。

中国のデジタル経済が近年急速に発展し、極めて大きな価値を持つ大量のデータ資源が蓄積された。しかし、計算力施設の発展は世界の一流水準と比べるとまだ開きがあり、計算力水準は現在、データ量の激増に伴う計算の大きな需要を満たせていない。

中国情報通信研究院産業・計画研究所のサブチーフエンジニアの王青（ワン・チン）氏は、「その重要な原因の一つは、計算力を担うデータセンターの需給バランスの乱れにある。東数西算を背景に、データ保存やオフラインデータ分析などの高遅延業務に従事する多くのデジタル経済企業が西部のデータセンタークラウドサービスを購入することで、異なるエリア間の計算保存資源の調節を実現し、経営コストを効果的に削減し、計画外の利益をもたらすことができる。同時にデータセンターに集まる川上・川下の計算力産業チェーンが、産業チェーンの重要な生産高を西部に置く。これは西部地域の経済モデル転換・高度化に対しても重要な意義を持つ」と述べた。（提供/人民網日本語版・編集/YF）