米国の中国語ニュースサイトの多維新聞は22日、「冬季五輪後の韓国大統領候補の危険な反中カード」とする論評を掲載した。

記事によると、北京五輪では、開会式に中国の少数民族、朝鮮族の代表が朝鮮半島の伝統衣装姿で登場したことを受け、韓国の一部のメディアやネットユーザーが「中国による文化の侵奪」と反発した。

ショートトラック男子1000メートル準決勝でメダル獲得が期待された韓国選手2選手が失格になり、中国選手が金メダルを獲得したことで、韓国国内で中国への批判がさらに高まった。

中国と韓国の関係がこじれたのは、2017年の高高度防衛ミサイル（THAAD）の在韓米軍配備からだ。2021年に韓国リサーチと韓国経済誌のシサインが共同で実施した調査で、中国は日本に代わって韓国人が最も嫌いな国となった。

世論調査会社の韓国ギャラップが18日発表した韓国大統領選（3月9日投開票）候補の支持率は、保守系最大野党「国民の力」の尹錫悦（ユン・ソギョル）前検事総長が41％、革新系与党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）前京畿道知事は34％で、両氏の差は拡大傾向にある。尹氏は「反中親米」の立場が鮮明で、「現政権は中国偏向的な政策を取ってきたが、韓国国民、特に若者のほとんどは中国を嫌っている」と発言した。

韓東大学統一韓国センターのチョン・ジンホ教授は15日、韓国紙・ハンギョレへの寄稿で、「韓国国内の過度な反中感情は極めて危険」とし、「韓国人の反中・嫌中感情が沸き立っている。それに政界と大統領候補まで加わってけしかけているわけで、ただならぬ事態になっている。ただでさえ反中感情は過去最高値に達しているのに、火に油を注ぐ格好となった。このままにしておいてもよいのか」と指摘している。（翻訳・編集/柳川）