2022年2月24日、韓国メディア・イーデイリーは、「韓国政府が『外食価格公表制』を強行したため、飲食業界や加盟店の自営業者らが深いため息をついている」と報じた。

記事によると韓国農林畜産食品部は23日、韓国農水産食品流通公社(aT)の「農産物流通情報（KAMIS）」および「The外食」サイトを通じ、「2022年2月3週主要外食フランチャイズ価格動向」を発表した。主要外食品目の価格と騰落率を毎週水曜日に公表する「外食価格公表制」の施行が決定されて以来、初めての公開だという。

主な外食品目は、「粥（かゆ）」「キムパプ（のり巻き）」「ハンバーガー」「チキン」「トッポッキ」「ピザ」「コーヒー」「ジャージャー麺」「サムギョプサル」「豚カルビ」「カルビタン」「ソルロンタン」の12種類で、各品目をメインに扱う業者（もしくはブランド）62社が調査対象となっている。公正取引委員会に登録された情報を基準に、店舗数が100以上のフランチャイズブランドから選定されたという。

しかし選ばれた企業側は、「烙印（らくいん）を押すため」「特定企業への規制」ではないかと選定基準に疑問を抱いているとのこと。一部品目の場合、店舗数100個未満のブランドも含まれており、「スターバックス」や「KFC」など、フランチャイズ企業ではないブランドも含まれている。また、ジャージャー麺の場合は通常近所の中華料理店で消費されることがほとんどだが、今回対象となっているのは「香港飯店410」「イビ家チャンポン」「ホンチャジャン」の3社のみ。豚カルビも食べ放題が売りの「明倫進士カルビ」1社のみのため、現実とかけ離れているとの指摘も上がっているという。

ある業界関係者は、「人件費や原材料の価格上昇などの要因が発生した場合、製品やサービスの価格を引き上げるのは市場論理として一般的なことだが、これを人為的に防ごうとするのは常識外の発想」とし、「外食価格が全般的に上がったことでとりあえず何かをしようという『形式的』で『後出し的』な政策だが、結局は市場価格の統制につながり、企業や自営業者の経済活動に負担をかけ、消費者の混乱だけを生むことになるだろう」と話している。

この記事を見た韓国のネットユーザーからは、「元々は政府が高所得者の税金を引き上げたことから始まった。多くの国民は自分に関係ないと思って賛成したが、結局庶民の生活にも影響を及ぼしてる」「税金や保険料は引き上げるのに、飲食価格は引き上げてはいけないという矛盾した論理」「飲食店は自営業者がほとんどなのに、悪いイメージが付いたら気の毒」「文大統領を選んだ結果。民主党は早く見限るべき」「市場に干渉するのはやめて。見せかけだけの不動産政策と同じ」「むしろフードデリバリーの配達料を統制したら？」など、政府に対する批判の声が多く寄せられている。（翻訳・編集/丸山）