2022年2月24日、中国外交部の華春瑩（ホア・チュンイン）報道官が「中国はウクライナ問題でロシアに譲歩を促す義務がある」とする米国務省報道官の発言に反論した。

外交部が24日に開いた定例記者会見で「米国務省のプライス報道官がウクライナ問題について『中国は国家の主権と領土の完全性の原則を尊重しているはずであり、ロシアに対し譲歩を促す義務を持つ。しかし中ロ関係は憂慮すべき方向に進んでいる。中ロ共同声明では、中国がロシアの影響を利用して両国による世界秩序創造の目的を達成しようとしていることが示された』と発言したが、この件についてどう思うか」との質問が記者から出た。

これに対し、華報道官は「まず、国家の主権と領土の完全性の尊重について、米国は中国にやり方を教える資格はないと思う。近代以降、中国は外国の植民侵略を受け、20年余り前にはユーゴスラビアの中国大使館が北大西洋条約機構（NATO）に爆撃された。一方、米国は今なおいくつかの盟友とともに新疆、香港、台湾などの問題で恣意的に中国の内政に干渉し、わが国の主権の安全性を現実的に脅かしているではないか」とコメントした。

また、米国は建国から250年近くしかたっていない上、対外的な軍事行動を起こしていないのはこの20年足らずにすぎないと指摘。「このような国による国家主権や領土の尊重に対する理解がわれわれとは異なることは明らか。それは国際社会もはっきり認識している」と述べた。

さらに、「ロシアの背後に中国による支援がある」という米国側の見解について「ロシア政府が聞いたら不愉快だろう。ロシアは国連安全保障理事会の常任理事国を務める独立、自主の大国。ロシアは完全に自らの判断と国益に基づき、独自に外交や戦略を練り、実施している。中ロ関係は同盟を組まず、対抗せず、第三者を目標としないという原則を踏まえたもので、イデオロギーで線引きをして仲間集めを行い、対抗や分裂を引き起こす米国のやり方と根本的に異なる」とも主張している。

そして「米国には中ロ共同声明をもう一度よく読み直すことを提唱する。中ロ両国が意思疎通を深め、国際問題における国連の中心的役割、国連憲章の主旨や原則を含めた国際法に基づく国際秩序を守ることは責任感の表れであり、国際的な戦略上の安全、安定を守るためのポジティブな要素だ」と語った。（翻訳・編集/川尻）