2022年2月24日、日本華僑報網は、北京冬季五輪が日本企業に対中協力のヒントを残したとする記事を掲載した。

記事は「北京五輪が事実上、日本企業に多くの商機をもたらしたことを、多くの日本企業が敏感に感じ取った」とし、好成績を挙げた日本人選手が使用していたブランド製品が日本でよく売れ、一部製品で品切れが出る状況になっていると紹介。企業関係者からも「日本市場におけるウインタースポーツ関連製品の売り上げが、北京五輪とこれほどまで密接にリンクするとは思ってもいなかった」との声が出ていると伝えた。

また、一部の日本人選手が日本国内のみならず中国でも人気を高め、選手が使用していた装備品を中心に日本のウインタースポーツ製品の対中出荷量も増えていると紹介した。

さらに、日本のメーカーも中国市場での宣伝やマーケティング、さらには中国の消費者を想定した研究開発を強化し始めており、自社ブランドが中国でのローカライズ生産、販売を実現し、中国市場に長く立脚することを期する動きが見られるとした。

そして、中国の調査機関のデータとして、2025年には中国のウインタースポーツ産業規模が1兆元と20年2．6倍に達する見込みであると紹介。関連業界の日本企業にとっては中国市場の成否が将来の発展を大きく左右することになると伝えている。

記事は一方で、北京五輪のスポンサーとして出資していた日本の一部大型企業が、いわゆる外交的ボイコットの影響により大会期間中に堂々と宣伝を打つことができなくなる事態が発生したとも指摘。日本企業において北京五輪は明暗分かれる形となったが、「いずれにおいても、今回の北京五輪がもたらした経済効果から『中国の一挙手一投足が、日本企業にとってかつてないほどのチャンスになる可能性を持っている』という啓示を、多くの日本企業が受けたことだろう」と評した。（翻訳・編集/川尻）