2022年2月25日、中国メディアの環球網は、ロシアがウクライナに侵攻した問題について、台湾の民進党政権が西側諸国による対ロ制裁に参加する意向を示したことに、中国本土当局が反発したと報じた。

記事は、25日に行われた国務院台湾事務弁公室の記者会見で、記者から「米国が先日EU、オーストラリア、日本、カナダ、英国、ニュージーランド、台湾と密接に協力して、ロシアに対し輸出規制を発動することを表明すると、台湾の民進党当局も続いて『国際社会によるロシアへの経済制裁に参加する』と発言した。これについてどう思うか」との質問が出たと紹介した。

そして、会見を担当した馬暁光（マー・シアオグアン）報道官がこの質問に対し「民進党当局はウクライナ情勢にかこつけてあれこれと主張しており、今回改めて外国に求めて独立を狙う魂胆が露呈した。あらゆる方策を講じて米国をはじめとする西側諸国と結託し、台湾が中国の一部であるという事実の隠ぺいを企図して独立の目的を達成しようとしている」とした上で、民進党政権に対して「台湾独立は破滅への道であり、どんなことをしても祖国の完全統一は妨げられない」と忠告したことを伝えた。

また、台湾を支援する西側諸国に対しても「一つの中国の原則を守り、『台湾カード』を切らないよう勧告する。何人たりとも、国の主権と領土の完全性を守ろうとする中国人民の強い決心、意志、能力をみくびってはならない」と警告したことを紹介している。（翻訳・編集/川尻）