中国紙・環球時報は28日、公益財団法人「新聞通信調査会」が行った世論調査の結果、中国人の対日好感度が明らかに下降していることが分かったと報じた。

同調査は昨年11～12月に米国、英国、中国、フランス、韓国、タイの6カ国でそれぞれおよそ1000人を対象に実施された。日本に対して「好感を持っている」と回答した人の割合は、タイが93．4％、米国が79．0％、フランスが78．1％、英国が73．3％、韓国が31．2％で、中国は最も低い26．3％だった。中国の対日好感度は前回調査に比べて13．4ポイントの減少となったという。

清華大学国際関係学科教授で中国中日関係史学会の副会長を務める劉江永（リウ・ジアンヨン）氏は同紙の取材に対し、「民間の感情の変化については中国の対日感情の起伏の方が大きいと言える。今年は冬季五輪期間中に中日の民間で友好的な交流があり、ビンドゥンドゥンや羽生結弦関連の報道は非常にポジティブなものだった。しかし、国民の他国に対する感情はこのようなこぼれ話的なものによって簡単に変わることはなく、政治的な関係の方がより世論調査の結果に影響する」と指摘した。

同氏は「安倍晋三内閣から菅義偉内閣、岸田文雄内閣まで、日本政府の対中政策は中国国民の好感を得ていない」とし、「特に最近の台湾問題での挑発は中国人の最も敏感な糸に触れるものになっている」と分析した。（翻訳・編集/北田）