2022年2月28日、独国際放送局ドイチェ・ヴェレの中国語版サイトは、北方領土問題を抱えロシアとの融和を模索し続けてきた日本政府が、今回のロシアのウクライナ侵攻により態度を改めたとする記事を掲載した。

記事は、岸田文雄首相が27日より、ロシアに対する金融制裁実施を発表したことに言及。「制裁内容には国際的な銀行決済ネットワーク（SWIFT）からのロシアの排除、プーチン大統領を含むロシア政府関係者の資産凍結、ウクライナへの1億米ドルの緊急人道支援が含まれ、今回の問題においてウクライナ側に立つ姿勢を示した」とした。

また、岸田首相が「ロシアとの関係をこれまで通りにしていくことはもはやできないと考えている」と語るとともに、ロシアの侵攻を支援するベラルーシに対しても制裁を検討していることを明らかにしたことにも触れた。

記事は、「プーチン大統領は2000年の就任以降、森喜朗、安倍晋三の両元首相を始め日本政府とある程度の関係を構築してきたが、今回の日本による制裁発動で、日ロ間の外交上の蜜月時代は終わりを告げることになる」と指摘。「もっとも、プーチン大統領は北方領土問題においては終始譲歩する姿勢を見せておらず、これまで『北方四島は国際法上ロシアが統治するというのは既成事実であり、交渉するつもりはない』『北方四島は一寸たりとも譲らない』と語ったり、北方領土付近での軍事演習や新型ミサイル配備、現地の経済特区指定、大規模な対日戦勝記念パレードなどを実施して、日ロ間の信頼関係を圧迫してきた」と説明した。

そして、ロシアによるウクライナ侵攻に対して日本政府が制裁発動を宣言するとともに、「意外にも」領土問題交渉についても門戸を閉ざしたことで、「日本の歴代首相が払ってきた努力の成果は暫時原点へと戻ることになったのである」と伝えた。

記事は、「岸田首相は外交政策において米中双方とも良い関係を持つ林芳正氏を外相に起用し、いずれの側にも立たないという選択をしてきた。しかし今回の件を経て、日本の外交は今後欧米に接近し、中国やロシアとの関係をある程度犠牲にすることになるだろう」と分析。「日本は先進7カ国（G7）で唯一アジアに位置し、中国やロシアと地理的に近い上、両国との間に歴史的な問題を抱えているため、どのような選択をしようとも必ず困難が伴う。ロシアとの関係では一度修復を目指したものの、結局は『一刀両断』に転じた。もし将来台湾海峡で何らかの衝突が発生した場合、日本には再び今回と同様の困難が降りかかることになり、より一層明確な外交路線を示すことになるだろう」と論じた。（翻訳・編集/川尻）