2022年2月28日、独国際放送局ドイチェ・ヴェレの中国語版サイトは、中国銀行のシンガポール支店がロシアの石油関連取引向け融資を停止するとの報道が出たことを伝えた。

記事によると、英ロイターは28日に情報筋の話として、ウクライナ侵攻後のロシアに対する西側の制裁を懸念して、中国銀行シンガポール支店がロシアの石油やロシア企業に関わる取引に対する融資の提供を停止すると報じる一方で、中国銀行がこの件についてコメントを出していないと伝えた。

また、米ブルームバーグも25日に、「一部の中国国有銀行が西側による制裁が自身に及ぶことを恐れ、ロシア製品を購入する企業への融資を制限しており、少なくとも中国最大の国有銀行である中国工商銀行と中国銀行の2行がすでに制限を実施している」と報じるとともに、これらの措置が一時的なものとなる可能性にも言及したという。

記事は、通常は他国への制裁に対して慎重な姿勢を取るシンガポールもロシアへの制裁発動を発表したと紹介。ビビアン・バラクリシュナン外相が先日、国会で外相声明を発表した際に、「わが国は外交政策を実行する際、いずれか一方側に立たず、原則を堅持する」とした上で、ロシアによるウクライナ侵攻が持つ「空前の重大性」を鑑み、志を同じくする多くの国と行動を一致させて対ロ制裁を発動すると述べたことを伝えた。また、制裁にはウクライナへの攻撃に直接つながる製品の輸出制限、ロシアの一部銀行との取引、ロシアに関連する金融取引の禁止が含まれる見込みだと報じた。（翻訳・編集/川尻）