2022年3月2日、中国国防報は、日本が空中戦力の向上に力を集中させているとする記事を掲載した。以下はその概要。

日本は航空自衛隊に配備されている68機のF-15J戦闘機の改修を行う。これらの戦闘機はこれまでに「多段階能力向上計画」の適用を受けて改修されたもので、今回の改修計画の条件も満たしているという。一方で、同じく「計画」の適用を受けた34機のF-15DJについては対象から外れている。また、「計画」の適用を受けていない99機については、今後F-35戦闘機と交代する予定だ。日本は最終的にF-35を157機配備する計画を立てている。

今回の改修計画の総費用は56億2000万ドルと言われており、レーダーや電子戦システムの改良、特にスタンドオフミサイル発射能力を含む武器搭載能力の向上が行われる見込みだ。日本の当局は、今回の改修について器材や部品を輸入した上で日本国内で実施することを明らかにしており、米ボーイング社は昨年末に改修の設計、開発、テストなどのサービスを受注している。

第4世代のF-15Jの改修、第5世代のF-35の購入とともに、日本は第6世代戦闘機の開発に向けた準備も進めている。日本と英国は第6世代戦闘機に必要なレーダーシステム「ジャガー」の合同開発を計画しており、今年4月に始動して5年間で開発を完了させる見込みだ。このほか、日本は英国とともに第6世代戦闘機向けエンジンのデモ機の開発も進める。

F15-Jの改修で迎撃、打撃のプラットフォームを寿命を延ばし、F-35戦闘機の大量就役により空中の優位性を確保し、第6世代戦闘機の共同開発で将来的な空の優位性を得るとともに、自らの軍用航空関連技術開発能力、設計能力向上を図ろうとしている。日本が他者から制御された「外部調達」に飽き足りず、共同開発、自己開発への方向転換を企図していることが見て取れ、関係国は注視、警戒すべきだ。（翻訳・編集/川尻）