2022年3月2日、韓国・中央日報は、「韓国では文在寅（ムン・ジェイン）政権下の5年間で、高所得者層と低所得者層の格差が悪化した」と報じた。

記事によると、野党「国民の力」の秋慶鎬（チュ・ギョンホ）議員事務室は1日、統計庁家計金融福祉調査の分析結果を発表。それによると、2021年における上位10％層の純資産は17億9369万ウォン（約1億7127万円）で、文政権の成立した17年の13億1916万ウォン（約1億2596万円）よりも4億7454万ウォン（約4534万円、36％）増加した。

一方で、下位10％層の場合は資産よりも負債が多く、21年の純資産はマイナス818万ウォン（約78万円）という結果に。負債額も17年の2956万ウォン（約282万円）から3404万ウォン（約325万円）と、152万ウォン（約14万円）増加したという。

記事は「格差を悪化させた原因は不動産」と報道。上位10％層の実物資産（大部分は不動産が占める）保有額は、17年には12億1238万ウォン（約1億1577万円）だったものの、21年には16億8819万ウォン（約1億6120万円）と、36．2％急増。特に住宅価格が高騰した20年から21年の間に2億ウォン（約1909万円）以上増加したとのこと。

また、下位10％層についても資産の額は17年より多少増えたものの、負債の増加がそれを上回ったため、資産額は全体的に減少することになった。下位20％層と30％層の4年間における負債増加率はそれぞれ78．2％、41．6％で、全ての層の中で1位と2位を占めているという。

秋議員は「政府による不動産政策の失敗のために、『雷こじき』（『成金』とは反対に突然貧しくなった人々を指す新造語）という言葉が生まれるほど格差が深刻になった」とし、「不動産政策を正常化して市場を安定させ、格差を是正するための対策が必要」と指摘。高麗大学経済学科のカン・ソンジン教授も、「不動産価格が暴騰すれば家賃も合わせて上がるため、持ち家でないは住居費の支出が増えざるを得ない。その上コロナ禍まで重なり、低所得層へのダメージが大きくなった」と説明しているという。

この記事を見た韓国のネットユーザーからは、「5年前の冬にろうそく集会に参加して、民主党に180席も議席を与えてあげたのに、われわれの生活はちっとも改善されていない。最もあくどいのは、民主党のように優しいふりをして悪事をはたらく人たち」「この上位10％層の中に、大統領府の主席秘書や補佐官たちが含まれている」「文大統領は、補償もせず飲食店やカフェ、旅行会社などの自営業者に犠牲を強要した」「国がこんな状況になっても、大統領は口を開くたびに自画自賛ばかり」「一番悲惨なのは、過去5年間の状況を見ても、いまだに無能な民主党を支持する人が多いということ」など、現政府や民主党に対する批判の声が多く寄せられている。（翻訳・編集/丸山）