中国紙・環球時報は2日、取引先に対するサイバー攻撃でトヨタ自動車が国内全ての工場の稼働を停止した問題について、「中国への影響はどれだけの大きさか」と題する記事を掲載した。

トヨタ自動車は1日、部品メーカーの小島プレス工業がサイバー攻撃を受けたことが原因で国内14工場の稼働を止めた。記事は2日の稼働再開の他、「トヨタがサプライヤーのシステム障害で全工場の稼働を停止したのはこれが初めてだ」と説明。また、日本メディアの報道を引用する形で「トヨタの子会社も影響を受けた」などとした上で、トヨタ自動車（中国）投資有限公司への1日の取材で「今回の稼働停止は中国市場に影響しない」との回答を得たことを伝えた。

一方、同じく取材を受けた自動車アナリストの鍾師（ジョン・シー）氏は「2日に正常に戻るのであれば、短期的には中国市場に影響しないはずだ。輸入に関わる物流はタイムラインが比較的長く、一般的にまとまった数を輸入する際は数日あるいは数週間持ちこたえられる回転用の在庫を残しておく」と語り、稼働停止があまりにも長い場合は中国市場への波及は必至と指摘。また、中国にあるトヨタの合弁会社2社に言及し、「仮に国産率の程度が高いとしても一部の重要部品は依然、日本からの輸入が必要」「一部部品メーカーが通常どおり生産できなくなれば中国の合弁会社も影響は避けられない」とコメントした。

鍾氏は「サイバー攻撃でサプライチェーンが一時的に中断される状況は比較的少ない」とした上で、今回の件が日本企業に警鐘を鳴らしたことは間違いないとの考えも示したという。（翻訳・編集/野谷）