2022年3月2日、日本華僑報はウクライナとロシアとの戦いから見え隠れする日本の「安全観」について論じる記事を掲載した。

記事はまず、日本が常にいわゆる世界の「第一集団」と歩調を合わせることで初めて国際政治への参加権、発言権を獲得できるという安全意識を挙げた。日本は近年、米国に追従すると同時に自らの国際政治における存在感を重視しており、国連安全保障理事会の常任理事国ではない日本としては、西側主導の世界構図の認識のもとではロシア・ウクライナ問題で自らの立場、身分を明らかにしない限り、今後の国際政治でより主体的に動くことができる可能性が得られないと論じた。

次に、自らが戦略的懸念について「正しいシグナル」を積極的に発することで、初めて種々の圧力を受けている国際地域政治に安全地帯を作ることができるとした。日本にとって今回の紛争はやがてわが身も同様の状態になる可能性がある事態であり、多くの日本メディアが今回の紛争から台湾問題、尖閣諸島問題の背後にある日中関係について分析しており、そこからはアジア太平洋地域の戦略的安全保障に対する日本の懸念や憂慮が色濃くにじみ出ていると伝えた。

さらに、日本は可能な限りの外交的な独立を模索することで初めて、東西両陣営の間でバランスをとりつつ、大事な経済的安全保障を確保することができるとした。日本にとって米国の安保の傘は生死に関わる重要な存在であるものの、経済状況も同じように日本の生死を占う大きな要素であると指摘、エネルギーや農作物など多くの重要分野でロシアと経済的なつながりを持つ日本としては、対ロシア制裁は慎重に扱わなければならない「危険物」なのだとしている。

記事は最後に、ロシアとウクライナの紛争の背後には戦略的な駆け引きや安全保障上の衝突が存在するものの、それは国際政治や地域政治における氷山の一角に過ぎないと指摘。「日本にとって、安全保障は多方面、多階層に関わる複雑な問題。そして、単なる安全保障が日本の目的の全てではなく、それ以外にも多くの目論見を持っているかもしれない」と結んだ。（翻訳・編集/川尻）