第13期全国人民代表大会（全人代）第5回会議が5日に開幕し、政府活動報告の審議が行われた。5．5％前後と設定された経済成長率目標を、どのように見ればよいだろうか。

全国政治協商会議経済委員会の楊偉民（ヤン・ウェイミン）副主任（委員）は、「経済成長目標の設定では直近の1年間だけを見るのではなく、前の年の基数や今後の持続可能な発展も考慮しなければならず、年度によって高くなったり低くなったりするという事態はできるだけ避けなければならない。おととしの国内総生産（GDP）成長率は2．3％、昨年は8．1％で、このような高い基数に直面して、今年は成長率目標を適切に低めに調整したことは実際の状況に合致している」と述べた。

中国国際経済交流センターの王一鳴（ワン・イーミン）副理事長（委員）は、「今年の経済成長率目標の設定は潜在的な経済成長レベルにより接近するものとなった。中国のGDPはすでに114兆元（約2070兆円）を突破しており、このような規模でありながら5．5％前後の成長率を維持できるということは非常に素晴らしいことであり、また世界経済の局面が深く踏み込んで調整される中で中国が発展の主導権を掌握する上でもプラスに働く」と述べた。

清華大学経済管理学院の白重恩（バイ・チョンエン）院長（委員）は、「一定の成長率を維持する中では、発展の質により重視しなければならない。たとえば雇用は十分か、物価は安定しているか、企業の経営環境に対する見方はどうかなどだ。同報告はこれらの指標についても設定しており、経済の『品質』が成長率の変化によって低下しないようにしている」と強調した。

北京大学国家発展研究院の林毅夫（リン・イーフー）名誉院長（委員）は、「経済成長率目標の設定は発展の指針であり、経済発展の方向性をよりよく誘導し、成長のポテンシャルをよりよく発揮させることができる。今年は信頼感を安定させ、予想を安定させることが何よりも重要であり、信頼感をしっかり安定させ、成長のポテンシャルをしっかり引き出しさえすれば、中国経済は引き続き目覚ましい成績を上げることができる」と述べた。（提供/人民網日本語版・編集/KS）