中国国家発展改革委員会の連維良（リエン・ウェイリアン）副主任は7日に国務院新聞弁公室で行われた記者会見で外国メディアからの質問に答える中で、「最近のロシア・ウクライナ紛争の激化は、世界エネルギー市場に打撃を与え、国際市場では原油価格や天然ガス価格がさらに上昇している。中国は原油と天然ガスを海外で調達する割合が高いため、影響を受けることは確実で、客観的に見て輸入コストは上昇するだろう。しかし全体として影響はコントロール可能だ」と述べた。

連氏は、「中国はエネルギー消費大国であり、同時にエネルギー生産大国でもある。そのためエネルギー供給は全体として見れば保証されている」と述べた。

連氏の説明によると、中国の原油・天然ガス輸入は輸入先が多様化している上、長期契約の占める割合が高く、各方面が契約を履行しさえすれば、輸入は全体として安定を保つことができるという。

同時に、中国は目下、再生可能エネルギーの質の高い発展の推進に力を入れ、再生可能エネルギーによる代替の実施を加速しており、クリーンエネルギーが急速に増加すれば、効果的なリスクヘッジとなり外部からの影響を緩和することにもなるという。

連氏は、「過去1年間に、中国のエネルギー総消費量のうち、クリーンエネルギーの占める割合は1．2ポイント上昇し、過去1年間の全国の発電総量のうち、風力発電と太陽光発電の占める割合が合わせて2．2ポイント上昇した」と述べた。

同委の何立峰（ホー・リーフォン）主任は5日に全国両会（全国人民代表大会・中国人民政治協商会議）の「部長通路」で取材に答える中で、「私たちは砂漠、ゴビ砂漠、岩石砂漠に4．5億キロワット規模の大型風力発電・太陽光発電基地を建設する計画を立てており、実現すれば中国の史上最大規模のものになる」と述べた。（提供/人民網日本語版・編集/KS）