2021年3月10日、中国紙・環球時報は、史上最も激しい戦いと言われる韓国の大統領選挙で保守系野党の尹錫悦（ユン・ソクヨル）氏が当選したと報じた。

記事は、9日に行われた韓国の第20回大統領選挙で、最大野党・国民の力から立候補した尹氏が当選し、5月に文在寅（ムン・ジェイン）大統領の後任として新大統領に就任することが決まったと紹介。今回の選挙はかねてより「史上最も結果の予測が難しい」と言われ、10日未明に開票率81％に達した段階での得票率も尹氏が48．69％、対立候補である与党・共に民主党の李在明（イ・ジェミョン）氏が47．75％となっていたことを伝えた。

そして、新大統領が就任早々抱える重要課題の一つである外交、安全保障政策について、尹氏が先月のテレビ討論会で「先制攻撃力を確保してこその戦争抑止」と発言、朝鮮戦争の終戦文書締結では国の平和と安全を保証することはできず、米韓同盟の強化により「抑止力を延伸することで韓国を防衛する」との考えを示したと紹介したほか、安保上の必要があれば高高度防衛ミサイル（THAAD）の配備を拡大する考えも明らかにしているとした。さらに、香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストの今月9日付報道として、尹氏が米国、日本、インド、オーストラリアからなる「クアッド」との協力を深めることも望んでいると伝えた。

その上で、遼寧大学米国・東アジア研究院の呂超（リュー・チャオ）氏が「大統領選挙期間中の発言は、必ずしも実際の施政方針を示しているとは限らない」と述べ、尹氏が当選しても対中関係が大きく交代することはないとの認識を示したと紹介。呂氏が「韓国にとって中国が重要な戦略的、経済的パートナーであるということに異議を唱える韓国の政治家はいない」とした上で、「米中対立が深まる現状で韓国がどちらか一方に立つことなく、自身の安全保障や経済上のメリットを確保し、米国との関係に亀裂が生じることを避けつつ、中国と協力を深め続けていることは韓国にとって良いことであり、新政権も自国の政治的、経済的利益を踏まえ、自らに適した外交政策を定めることこそ未来の発展につながる」と語ったことを伝えている。（翻訳・編集/川尻）