華字メディア・日本華僑報網は9日、「日本は中国の国防費に口出しする資格がない」とする論評記事を掲載した。

松野博一官房長官が7日の記者会見で、中国が2022年度予算案で前年比7．1％増の国防費を計上したことについて、「透明性を欠いたまま軍事力を広範かつ急速に強化し、活動を拡大、活性化している。わが国を含む地域と国際社会の安全保障上の強い懸念となっている」と非難したことに対し、記事は「中国は常に平和的発展の道を堅持しており、日本には中国の国防費に口出しする権利はない」と主張した。

記事は、「年に2回の両会（全国人民代表大会と全国人民政治協商会議）の期間は、中国国防費がどれだけ増加するかに国際社会の関心が集まる。今年も例にもれず、『2022年の中国国防費は1兆4500億元（約26兆6000億円）、前年比7．1％増』という情報が出ると、一部の日本メディアは事実を歪曲して大げさに伝えた」とし、「中国がどのように国防費を設計するかは、自国の防衛建設の必要性と直面している周辺の安全状況に基づいている。一部の西側諸国のように自身の覇権を維持するための勝手な増加ではない。しかし、日本政府もそれらの西側諸国に続いて、中国の軍事費に口を出し、“中国脅威論”に油を注ぎ、緊張した雰囲気をつくり出し、憲法改正の目的を実現させようとしている」と論じた。

さらに、「中国はかねてから、軍事力を行使する国ではなく、一貫して防御的な国防対策を追求してきた。現在の国内外の情勢を考慮すると、中国は軍事費を緩やかに増加し続ける必要がある」と主張。その理由として、2022年度の国防費が、中国は米国の3分の1に満たないことを挙げた。また、もう一つの理由として、「中国は自国と世界の繁栄と安定を維持するため、強力な国防能力を必要としている」と主張し、「40年以上にわたる改革開放を経て、中国は世界第2位の経済体となっただけでなく、国際秩序の強力な支持者・保護者となった。しかし近年、地政学的な衝突が激化し、中国を取り巻く状況も複雑になっている。特に米国は中国を封じ込めるため、アジア太平洋地域のあらゆる場所で小さなグループをつくろうとしている」とした。

記事は、「このような背景の下、国連安全保障理事会の常任理事国の中で、完全に領土を統一していないのは中国だけ。強い国防能力を持ち、完全な領土と核心的利益を守ることが必要なのは疑いようもない。同時に、中国は平和な国際発展の環境を保護し保証するための強力な国防能力も必要としている」とし、「中国の国防費が増えたことは、一部の日本の政治家が言うような“侵略”や“武力による一方的な現状変更”ではなく、中国が国内外で直面している客観的な環境に基づいている」と論じた。

一方で、記事は「日本は中国の国防費に口を出すのではなく、自らを振り返るべき」とし、ここ9年の日本の防衛費の増加を指摘した。その上で、「日本の一部の右翼勢力はそれでも満足せず、国防費がGDPの2％の制限を超えられるよう繰り返し求めている。同時に、近年の日本は『軍事正常化』を推進し続けている。自衛隊の権能の拡大、あるいは憲法による軍事力や対外軍事活動への厳しい制限を撤廃するため、特にここ1、2年の日本は、米国のアジア太平洋戦略に積極的に協力し、米国、オーストラリア、インドなどとの合同軍事演習を行い、アジア太平洋地域でその武力を誇示してきた」とした。

記事は、「かつてアジアの隣国に辛い記憶をもたらした日本が、世界の平和と安定の維持に積極的に参加せず、国内の右翼保守勢力の傲慢さを抑えることもせず、軍備の過度な開発の悪影響を深く反省もせず、中国の国防費の問題を恣意的に煽り立てるのは、間違いなく本末転倒である」と指摘し、「中国は常に世界平和の保護者であり、軍事費が1銭増えるごとに、世界平和と地域の安定も1分長く保証されるだろう」とした。その上で、「日中国交正常化50周年の機会に、日本は中国に災いを押し付ける道を進むのではなく、二国関係の改善と発展につながるより適切な行動をとるよう勧める」と忠告した。（翻訳・編集/刀禰）