韓国大統領選が9日投開票され、保守系の最大野党「国民の力」候補の尹錫悦（ユン・ソクヨル）前検事総長が進歩系与党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）前京畿道知事を破り、当選した。これを受け、韓国・イーデイリーは10日に「次期政権は文在寅（ムン・ジェイン）政権で過去最悪になったと評価される日韓関係の改善を模索するべきだが、国会が『共に民主党』に掌握されている中、新政権がすぐに対日融和政策を推進するのは難しい状況だ」と伝えた。

記事は「現時点で日韓は相互不信に陥っており、突破口を見つけるのが難しいが、新政権は関係改善のため対話を再開させるべき」だとし、「局長級の対話よりもトップダウン方式で大統領府と首相官邸が直接乗り出し、両国関係の悪化を認め、さらなる悪化を阻止するべく誠意ある対話を始めなければならない」と指摘している。

これに関し世宗研究所のチン・チャンス研究委員は、段階的かつ包括的方法論として「第1段階、対話の実質化」「第2段階、首脳会談によるガイドライン」「第3段階、現状凍結（紳士協定）」「第4段階、交渉の実質化」「第5段階、包括的日韓新共同宣言（第2の日韓共同宣言）」「第6段階、韓国の与野党が合意した特別法および基金形成」を提示した。

チン研究委員は「徴用問題の現金化措置について折り合いがつかない限り、日韓関係の悪化は止められず、相互不信が経済や安全保障などの問題にまで拡大し、両国の感情対立は持続する可能性が高い」とし、「まずは信頼を基に対話をして首脳会談を実現させ、輸出規制や現金化措置問題の凍結を提案し、その後に両国が交渉を進めるのがよい」と提案したという。

この記事を見た韓国のネットユーザーからは「尹氏を支持しているけれど、原発処理水に対する抗議と日本の水産物輸出禁止は続けるべきだと思う」「もし慰安婦問題を朴槿恵（パク・クネ）政権のときのように終わらせようとしたら、二度と保守政権はない」「日韓関係の改善は、日本が過去を認めて謝罪することが大前提。韓国が先に折れるという恥辱はあってはならない」「対日政策は文政権が最高だった。再び植民国家に転落してほしくない。大統領が親日派になっても、国民は日本製品不買運動を続ける」「日本が解決策を提示したら対話を始めてもいい」など、日本への強硬姿勢を求める声が寄せられている。（翻訳・編集/堂本）