韓国大統領選で最大野党「国民の力」の尹錫悦候補が当選して革新系から保守系への政権交代が実現し、文在寅大統領の命運に注目が集まっている。韓国では歴代大統領の多くが退陣後に逮捕・投獄されるなどしたためで、現政権に近い主要紙は「最優先課題は国民統合」と強調。次期大統領に「政治報復」を避けるよう呼び掛けた。

韓国の歴代大統領中、初代の李承晩氏は民主化を求める学生デモで国を追われ、米ハワイに亡命。軍事独裁体制を敷いた朴正熙氏は側近に殺害された。任期中の不正が取り沙汰された廬武鉉氏は自ら命を絶った。全斗煥、盧泰愚、李明博、朴槿恵各氏は汚職などで刑事訴追され。有罪判決を受けて収監された。

ハンギョレ新聞は社説で大接戦となった大統領選を振り返り、「勝者がすべてを手に入れる大統領制の下で、陣営間の対立は選挙のたびに常にあったが、今回の大統領選では特にその溝が深まった」と論評。「各候補の資質と能力に対する評価よりも、ただ『何が何でも相手候補が大統領になることは阻止しなければならない』という憎悪と対決心理が選挙戦を支配したことは否定できない事実だ」と述べた。

続いて「このような極端な分裂と対立が大統領選挙後も続くなら、国家的不幸になるだろう」と憂慮。「これを解消し、統合の道に進む責任は選挙で勝利した尹氏に大きくかかってくるのは避けられない。尹氏は選挙過程で分裂した国民の心をどう埋めるかを深く悩み、約束通り『国民統合政府』を名実共に発足できるよう努力してほしい」と訴えた。

さらに「多くの国民は（前検事総長の）尹氏が政権を握れば『検察共和国』になると懸念している。尹氏はこれを明確に解消しなければならない」と言及。「政治報復は決してしないと宣言し、それを実行することで、文大統領と（政権与党「共に民主党」の）李在明候補を支持する国民の半数の不安を解消しなければならない」とした。

社説は「これは尹氏が統合と協治のリーダーシップを示す第一歩になるだろう」と注文。「尹氏は選挙運動期間中、ハン・ドンフン検事長らの側近を重用し、文政権の捜査に乗り出すという意思を明らかにした。任期序盤の『「与小野大（政権与党の国会議席数が野党より少ない状況）』の状況で、もし尹氏が企画捜査を通じて政局の主導権を握ろうとすれば、今よりもさらなる分裂と対立をもたらすことは火を見るよりも明らかだ」と警告した。

その上で「任期末にも高い支持率を記録している前職大統領を政治的に狙った瞬間、世論は真っ二つになり、最も重要な大統領任期序盤を極限の対立で無駄にすることになるだろう」と重ねて主張した。（編集/日向）