中国人民銀行（中央銀行）によると、中央経済政策会議の精神や政府活動報告の計画に基づいて、利用可能な財力を増強するため、同行は法律に基づいて中央財政に総額1兆元（約18兆円）以上の利潤を上納する。留保税還付や地方に対する移転支出強化に用いて、企業救済、雇用安定、民生保障をサポートするという。人民日報海外版が伝えた。

中国人民銀行の利潤は主に、過去数年の間に外貨準備高取引により得た収益で、税収や経済主体の負担が増すことはなく、財政赤字になることもない。同行は法律に基づいて、中央財政に利潤を上納し、財政から中央銀行への支出超過が発生することはない。利潤は毎月バランスよく上納されることになっており、同行の貸借対照表の規模は安定を維持しており、金融政策と財政政策が調和よく連動し、共に効力を発揮してマクロ経済・市場指標を安定させていることを示している。（提供/人民網日本語版・編集/KN）